○下野市住宅用火災警報器購入費の補助に関する規則

平成31年3月25日

規則第5号

(目的)

第1条 この規則は、住宅用火災警報器の購入者に対し補助金を交付することにより、住宅用火災警報器の設置拡大を図り、もって防火意識の向上と火災の被害を最小限に食い止めることを目的とする。

(補助対象者)

第2条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 市内に住所を有すること。

(2) 市税等を滞納していないこと。

(補助の適用)

第3条 補助金の交付対象となる住宅及び住宅用火災警報器は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 補助対象者が所有し、かつ、居住する住宅であること。

(2) 平成18年5月31日までに建築された住宅に、住宅用火災警報器を設置するものであること。

(3) 住宅用火災警報器購入日前において、当該住宅に住宅用火災警報器が設置されたことがないこと。

(4) 石橋地区消防組合火災予防条例(昭和45年石橋地区消防組合条例第16号)第29条の3各項の規定に適合する住宅用火災警報器であること。

2 この規則における補助金の交付は、1世帯につき1回限りとする。

(補助金の交付額)

第4条 補助金の交付額は、住宅用火災警報器の購入価格(消費税を含む。)に2分の1を乗じて得た額(その額に100円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とする。ただし、5,000円を限度とする。

2 補助金の交付の総額は、予算に定める額を限度とする。

(補助金の交付方法)

第5条 補助金の交付は、補助対象者の申請に基づいて行うものとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする補助対象者は、住宅用火災警報器購入費補助金交付申請書(様式第1号)に住宅用火災警報器購入にかかわる領収書及び製造元、品名等が確認できる書類を添付し、市長に申請しなければならない。

2 前項の規定による申請は、補助対象者が住宅用火災警報器を購入した月の翌月から2月以内に行うものとする。

(補助金の交付決定通知書)

第7条 市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定するものとする。

2 市長は、前項の規定により、補助金を交付することに決定したときは住宅用火災警報器購入費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付しないと決定したときは住宅用火災警報器購入費補助金交付却下通知書(様式第3号)により、その旨を申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条 補助金交付決定通知書を受けた者は、住宅用火災警報器購入費補助金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、補助金交付請求書受理後、速やかに口座振替等の方法により申請者に交付するものとする。

(補助金の返還)

第9条 市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、既に交付した補助金を、期間を定めて住宅用火災警報器購入費補助金返還請求書(様式第5号)により返還させることができる。

(1) 申請書その他の関係書類に虚偽の記載をし、又は不正な行為をしたとき。

(2) その他この規則に違反したとき。

(目的外の使用)

第10条 この補助金は、住宅用火災警報器購入にかかわる購入費の補助のみを目的とし、その他使用等にかかわる一切の責務は負わないものとする。

(その他)

第11条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和4年3月30日規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(令4規則9・一部改正)

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下野市住宅用火災警報器購入費の補助に関する規則

平成31年3月25日 規則第5号

(令和4年4月1日施行)