2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認める場合は、対象者とすることができる。

2　事業は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により実施するものとする。

2　事業の利用日数は、宿泊型、通所型及び訪問型の利用日数を合算して7日以内とする。ただし、市長が必要と認めた場合は、利用日数を延長することができる。

2　市長がやむを得ない理由があると認めるときは、前項の規定にかかわらず口頭又は電話による申請を行うことができる。この場合においては、申請者は、速やかに申請書を提出するものとする。

3　市長は、前2項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、実施機関の状況等を確認の上、下野市産後ケア事業利用承認通知書(様式第2号)又は下野市産後ケア事業利用不承認通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により事業の利用を取り消し、又は中止するときは、実施機関及び利用者に対し、下野市産後ケア事業取消(中止)通知書(様式第5号)により通知するものとする。

2　前項の規定による申出を受けた実施機関は、当該申出の内容を速やかに市長に報告するものとする。

2　利用者は、第9条第1項の規定による申出をすることなく事業の利用日時を変更し、又は事業の利用を中止したときは、利用予定であった事業に係る取消料を実施機関に支払わなければならない。ただし、天災その他やむを得ない事由により、当該利用者が事業の利用日時の変更又は利用の中止を申し出ることができなかったと市長が認めるときはこの限りでない。

2　市長は前項に規定する請求書の提出を受けたときは、これを審査し、適当と認めたときは、速やかに実施機関の指定する口座へ委託料を振り込むものとする。

2　市長は、実施機関に対し、事業内容の確認等について、記録等の提出を求め、その他必要な調査を実施することができる。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(利用者負担金の特例)

2　令和5年4月1日から当分の間における別表の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分及び同表の中欄に掲げる利用日数の区分に応じ、別表市町村民税課税世帯の項中「委託料単価の2割(多胎児の場合は、1を超える乳児の数に応じて、多胎児分の委託料単価の2割の額を加算する。)」とあるのはそれぞれ次の表の右欄に掲げる字句とする。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和5年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この告示は、公布の日から施行し、改正後の下野市産後ケア事業実施要綱の規定は、令和5年4月1日から適用する。