(趣旨)

第1条　この告示は、出産直後の母子の心身のケア、育児サポート等を行い、安心して子育てができる支援体制の確保を目的とする下野市産後ケア事業(以下「事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(事業の委託)

第2条　この事業は、適切な事業の確保ができると認められるもの(以下「実施機関」という。)に事業を委託して実施するものとする。

(対象者)

第3条　事業の対象者は、市内に住所を有する産後1年を経過しない産婦及び乳児で、産婦にあっては次の各号のいずれにも、乳児にあっては第3号に該当するものとする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、対象者に、母子への心身ケアを実施するとともに、育児に資する次の各号に掲げるものとする。

(利用期間)

第5条　事業を利用できる期間は、宿泊型、通所型及び訪問型のサービスを合算して7日以内とする。ただし、市長が必要と認めた場合には、その期間を延長することができる。

(利用申請及び承認)

第6条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、下野市産後ケア事業利用申請書(様式第1号)に必要事項を記入して、市長に提出しなければならない。

(実施機関への依頼)

第7条　市長は、前条第3項の規定による事業の利用を承認したときは、速やかに実施機関に対し、当該利用者について下野市産後ケア事業実施依頼書(様式第4号)により通知するものとする。

(利用の取り消し)

第8条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用の承認を取り消し、又は中止することができる。

(利用日時の変更等)

第9条　第6条第3項の規定により事業の利用の承認を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、事業の利用日時を変更し、又は事業の利用を中止しようとするときは、市長が別に定める期日までに、その旨を実施機関に申し出なければならない。

(委託料)

第10条　市は、実施機関との契約において市が実施機関に支払う委託料の金額を定める。

(利用料)

第11条　利用者は、別表に掲げる利用料金を実施機関に支払うものとする。

(実績報告)

第12条　実施機関は、利用者が事業の利用を終了したときは、速やかに下野市産後ケア事業実施結果報告書(様式第6号)を市長に提出するものとする。

(委託料の請求)

第13条　実施機関は、実施月の翌月10日までに下野市産後ケア事業委託料請求書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(記録の整備等)

第14条　実施機関は、事業の実施に関する事項を記録し、実施年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。