(目的)

第1条　この規程は、下野市宅地開発等における給水工事に関する規程(平成31年下野市企業管理規程第16号)第8条の規定により、中高層建築物等における給水について必要な事項を定めることを目的とする。

(中高層建築物等)

第2条　この規程において、「中高層建築物等」とは、次に掲げる建築物をいう。

(給水管の取出し位置及び口径)

第3条　給水管の取出し位置及び口径は、工事申込者と管理者が協議して定める。

(受水槽の設置)

第4条　中高層建築物等には、給水装置工事設計施工指針(以下「指針」という。)第7章受水槽方式の取扱い基準に基づく受水槽を設置するものとする。ただし、指針第8章3階直結式給水及び3階直結増圧式給水(以下「3階直結式給水等」という。)施工指針の定めによるものはこの限りでない。

(受水槽に伴うメーター器の設置)

第5条　メーター器は、下野市水道事業給水条例施行規程(平成31年下野市企業管理規程第12号)第12条第1項第2号により受水槽ごとに1個設置する。

(戸別検針及び料金徴収業務)

第6条　次条から第11条第1項及び第12条までの全てに該当する場合は、市は戸別に検針及び料金徴収業務を行うことができる。

(メーター器の設置)

第7条　中高層建築物等には、管理者が指定したメーター器を設置するものとする。

(メーターボックスの構造及び取付位置)

第8条　メーターボックスの構造及び取付位置は管理者の承認を得るものとする。

(受水槽に伴う水道加入金)

第9条　水道加入金は、下野市水道事業給水条例(平成18年下野市条例第162号。以下「条例」という。)第29条の規定に基づき各戸に設置するメーター器口径に、全体設置個数を乗じて得た額とする。

(受水槽に伴う水道料金等)

第10条　水道料金等は、条例第23条の規定に基づき納付する。

(事前協議)

第11条　第4条第1項により受水槽を設置する場合は、給水協議申請書(様式第1号)及び添付書類を管理者に提出して許可を受けなければならない。

(協定の締結)

第12条　受水槽を設置する建物の所有者又はその建物の管理人は、この規程に従い、給水協定書(様式第3号)により管理者と給水協定を締結するものとする。

(3階直結増圧式給水における誓約書等の提出)

第13条　第4条第1項ただし書により3階直結増圧式給水を行う場合は、第11条第2項に定める書類のほか、直結増圧式給水設備に関する誓約書(様式第4号)及び直結増圧式給水設備定期点検業者選任届(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。

(その他)

第14条　この規程に定めるもののほか、中高層建築物等における給水に関し必要な事項は、管理者が別に定める。