(目的)

第1条　この規程は、個人が配水管の布設を行う場合における工事費補助金の交付に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象配水管)

第2条　この規程において補助対象となる配水管とは、次に掲げる要件のいずれにも該当する配水管をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、配水管布設工事費(市の設計額を上限とする。)に2分の1を乗じて得た額(当該金額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。)とする。ただし、500,000円を限度とする。

(事前協議)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、交付申請の前に次の書類を作成し、管理者と事前協議を行わなければならない。

(交付申請)

第6条　申請者は、下野市配水管布設工事費補助金交付申請書(様式第3号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、管理者に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　管理者は、前条の規定により、交付申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(計画変更の承認)

第8条　申請者は、交付申請の際の工事内容を変更する場合は、あらかじめ下野市配水管布設工事変更承認申請書(様式第6号)を管理者に提出し、承認を受けなければならない。

(布設中止届)

第9条　申請者は、配水管の布設を中止しようとするときは、速やかに下野市配水管布設工事中止届(様式第8号)を管理者に提出しなければならない。

(工事完了報告)

第10条　申請者は、配水管布設工事が完了した日から30日以内に、下野市配水管布設工事完了報告書(様式第9号)に次の書類を添付して管理者に提出しなければならない。

(額の確定)

第11条　管理者は、前条の規定により提出された工事完了報告書の内容について審査及び完了検査並びに給水検査を行い、適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、下野市配水管布設工事費補助金交付額確定通知書(様式第10号)を、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第12条　申請者は、前条の規定による補助金の額の確定後、速やかに下野市配水管布設工事費補助金交付請求書(様式第11号)に、次の書類を添付して管理者に提出しなければならない。

(手続及び工事代行者)

第13条　申請者は、第5条の事前協議、第6条の交付申請、第8条の変更承認申請、第9条の布設中止届、第10条の工事完了報告及び前条の補助金の請求について、給水装置工事事業者として市の指定を受けた者(以下「手続代行者」という。)に、これらの事務手続きを行わせることができる。

(配水管の管理)

第14条　帰属された配水管の管理は管理者が行う。

(補助金交付の取消し又は返還)

第15条　管理者は、補助金受給者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定を取消し、又は返還させることができる。

(その他)

第16条　この規程に定めるもののほか、この補助金の交付に関し必要な事項は、管理者が別に定める。