(趣旨)

第1条　この要綱は、下野市空き家バンク実施要綱(平成30年下野市告示第31号)に規定する空き家バンク(以下「空き家バンク」という。)を活用した空き家等の流通を促進するため、空き家バンクに登録する空き家(すでに登録されている空き家を含む。)への既存住宅状況調査に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、下野市補助金等交付規則(平成18年下野市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助事業)

第2条　補助事業は、既存住宅インスペクション・ガイドライン(平成25年6月国土交通省策定)に沿って行う既存住宅現況調査(以下「現況調査」という。)及びそれに付随する調査をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、当該既存住宅の所有者とする。

(補助対象住宅)

第4条　補助事業の対象となる既存住宅(以下「補助対象住宅」)は、次の各号のすべてに該当するものとする。

(対象経費)

第5条　補助金の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、当該年度内に実施する補助対象住宅への現況調査に要する経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、対象経費の2分の1以内の額とし、算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。ただし、50,000円を限度額とする。

(交付の申請)

第7条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、現況調査に着手する前に下野市既存住宅現況調査補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に定める書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付決定及び通知)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、補助金の交付が適当であると認めたときは、下野市既存住宅現況調査補助金交付決定通知書(様式第2号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助事業の実施)

第9条　前条第1項に規定する交付決定の通知のあった補助対象者は、速やかに現況調査を実施し、当該年度内に補助事業を完了しなければならない。

(実績報告書の提出)

第10条　補助対象者は、補助事業が完了したときは、補助事業実績報告書(様式第4号)に次の各号に定める書類を添えて市長に提出するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　補助事業者が、補助金の交付を請求しようとするときは、下野市既存住宅現況調査補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出するものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。