(趣旨)

第1条　この訓令は、本市及び本市周辺区域において特定家畜伝染病が発生した場合における当該伝染病の防疫その他の対策に関して、市の組織を挙げて、各種対策を円滑に推進するために設置する下野市特定家畜伝染病防疫対策本部(以下「対策本部」という。)に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この訓令において「特定家畜伝染病」とは、特に発生の予防及びまん延の防止措置を講ずる必要があるものとして、家畜伝染病予防法施行規則(昭和26年農林省令第35号)第1条の3に定める牛疫、牛肺疫、口蹄疫、牛海綿状脳症、豚熱、アフリカ豚熱、高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザをいう。

(設置)

第3条　対策本部は、市内及び本市周辺区域で特定家畜伝染病が発生し、又は発生する恐れがあるときに設置する。

(組織)

第4条　対策本部は、別表に掲げる職にある者をもって構成する。

(所掌事務)

第5条　対策本部は、次に掲げる事務を所掌する。

(会議)

第6条　対策本部の会議(以下「本部員会議」という。)は、本部長が招集し、議長を務める。

(解散)

第7条　本部長は、特定家畜伝染病がまん延する恐れがなくなったと認めたときは、対策本部を解散する。

(庶務)

第8条　対策本部の庶務は、産業振興部農政課において処理する。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、対策本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別に定める。