(趣旨)

第1条　下野市社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業実施要綱(平成18年下野市告示第33号。以下「要綱」という。)第15条の規定に基づく社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、下野市補助金等交付規則(平成18年下野市規則第50号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(交付申請)

第2条　補助金の交付を受けようとする法人等は、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第3条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、その結果を社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第4条　補助金の交付決定を受けた法人等(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の完了の日から30日以内に社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第5条　市長は、前条の報告を受けたときは、その報告に係る補助事業等の成果が補助金交付の決定の内容に適合するものであるかどうか調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業補助金額確定通知書(様式第8号)により当該補助事業者に通知する。

(補助金の交付)

第6条　市長は、前条の規定による補助金の額の確定後、補助事業者から社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業補助金交付請求書(様式第9号)の提出があったときは、補助金を補助事業者に交付するものとする。