○下野市地域リハビリテーション活動支援事業実施要綱

令和2年7月31日

告示第90号

(趣旨)

第1条 この告示は、下野市介護予防・日常生活支援総合事業実施規則(平成28年下野市規則第27号。)第3条に規定する地域リハビリテーション活動支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 事業の実施主体は、下野市(以下「市」という。)とする。

(事業の内容)

第3条 この事業は、介護事業所、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の通いの場、対象者宅等(以下、総称して「事業所等」という。)にリハビリテーション及び介護予防に関する専門的知見を有する者(理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士等をいう。以下「専門職等」という。)を派遣し、高齢者の有する能力を評価し改善の可能性を助言する等、専門職等が地域包括支援センターと連携しながら、次の各号に掲げる支援を行うものとする。

(1) 住民運営の通いの場等地域団体が行う介護予防活動に関する技術的支援

(2) 介護職員への技術的支援

(3) 地域ケア会議やサービス担当者会議等におけるケアマネジメント支援及び対象者・家族への訪問による技術的支援

(派遣の申請)

第4条 前条の支援を受けようとする事業所等(以下「申請者」という。)は、地域リハビリテーション活動支援事業講師派遣申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(専門職等の派遣)

第5条 前条の申請があった時は、市長は派遣の可否を決定し、必要と認められる場合は、専門職等及び申請者と連絡調整の上、適切な専門職等を派遣するものとする。

(報告)

第6条 この告示により派遣された専門職等は、事業所等への派遣終了後、地域リハビリテーション活動支援事業実施報告書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

(守秘義務)

第7条 専門職等その他本事業に関係した者は、業務上知り得た個人情報その他の秘密を他に漏らしてはならない。事業終了後も同様とする。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則

この告示は、令和2年8月1日から施行する。

附 則(令和4年3月30日告示第39号)

(施行期日)

1 この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(令4告示39・一部改正)

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下野市地域リハビリテーション活動支援事業実施要綱

令和2年7月31日 告示第90号

(令和4年4月1日施行)

体系情報
下野市例規集/第8編 生/第2章 保険・年金/第2節 介護保険
沿革情報
令和2年7月31日 告示第90号
令和4年3月30日 告示第39号