○下野市教育職員の健康及び福祉の確保に関する規則
令和3年3月17日
教育委員会規則第4号
(目的)
第1条 この規則は、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号。以下「法」という。)第7条第1項の規定に基づき、下野市立小学校、中学校及び義務教育学校(以下「学校」という。)における法第2条第2項に規定する教育職員(以下「教育職員」という。)の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する下野市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置について定めることを目的とする。
(令4教委規則1・一部改正)
(業務量の適切な管理等)
第2条 教育委員会は、教育職員の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(法第7条の指針で規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適正な管理を行う。
(1) 1箇月について45時間以内
(2) 1年について360時間以内
2 教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするために、教育職員の業務量の適切な管理を行う。
(1) 1箇月について100時間未満
(2) 1年について720時間以内
(3) 1箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1箇月、2箇月、3箇月、4箇月及び5箇月の期間を加えたそれぞれの期間において、1箇月当たりの平均時間について80時間以内
(4) 1年のうち1箇月において正規の勤務時間以外の時間において45時間を超えて業務を行う月数について6箇月まで
3 前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項について、教育委員会は必要な措置を講ずる。
附則
この規則は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年1月14日教委規則第1号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。