(趣旨)

第1条　この告示は、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給要領」(「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給について」(令和3年6月11日付社援発0611第7号厚生労働省社会・援護局長通知)別紙)に基づき、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給事業(以下「本事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において「常用就職」とは、期間の定めのない労働契約又は6箇月以上の労働契約による就職をいう。

(実施主体)

第3条　本事業の実施主体は、下野市(以下「市」という。)とする。ただし、本事業を適切、公正、中立かつ効果的に実施することができると市長が認めた場合は、市が行う事務を除き、本事業の事務の全部又は一部を下野市社会福祉協議会に委託することができる。

(支給対象者)

第4条　本事業の対象者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、既に同種の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(以下「自立支援金」という。)を他の都道府県、市(特別区を含む。)又は福祉事務所を設置する町村から受けている者を除く。

(求職活動等要件)

第5条　支給対象者は、自立支援金の支給期間中、常用就職に向けて前条第5号アに掲げる求職活動を誠実かつ熱心に行わなければならない。ただし、支給期間中に生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない間については、この限りでない。

(自立支援金の支給等)

第6条　市は、支給対象者に対し、この告示の定めるところにより、自立支援金を支給する。

(支給期間)

第7条　自立支援金の支給期間は、3箇月とする。

(申請期間)

第8条　自立支援金の申請期間は、令和3年7月1日から令和4年12月31日までとする。

(自立支援金の申請及び支給の方式)

第9条　自立支援金の受給を希望する者は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給申請書(様式第1―1号。以下「申請書」という。)及び新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金申請時確認書(様式第1―2号。以下「確認書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(公共職業安定所等への求職申込み等)

第10条　市長は、申請者が申請時に公共職業安定所又は地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口への求職申込みを行っていないときは、申込みを行うよう求めるものとする。ただし、当該申請者が生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない間については、この限りでない。

(審査及び支給決定等)

第11条　市長は、申請者から提出された申請書及び添付書類に基づき、自立支援金の支給の可否を審査するものとする。

(支給方法)

第12条　自立支援金の支給は、受給者から指定された金融機関の口座へ振り込むことにより行うものとする。

(常用就職及び就労収入の報告)

第13条　受給者は、常用就職したときは、常用就職届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(支給の中止)

第14条　市長は、受給者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当該各号に定めるとおり自立支援金の支給を中止するものとする。

(再支給)

第15条　市は、自立支援金の受給期間が終了した受給者から、第8条の申請期間中に再支給の申請があった場合、第4条第2号から第7号までの要件を改めて確認の上該当する者については、一度に限り、第6条第2項の支給額を第7条の支給期間により再支給することができるものとする。ただし、従前の受給中に前条第1項各号(第2号、第6号及び第7号を除く。)に該当し支給が中止となった場合又は正当な理由なく第4条第5号に関する報告等を怠った場合は、再支給することができない。

(不当利得の返還)

第16条　市長は、自立支援金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により自立支援金の支給を受けた者に対し、支給を行った自立支援金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第17条　自立支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第18条　市は、自立支援金の支給決定のために特に必要と認めるときは、確認書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関等に対し、支給決定のために必要な資料の提供を求めることができる。

(留意事項)

第19条　本事業の実施に当たっては、関係する国の通知等に基づき実施するものとする。

(その他)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。