○下野市新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種特別協力金交付要綱

令和3年10月1日

告示第113号

(趣旨)

第1条 この告示は、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種の迅速化を図り、重症化を防止するため、当該接種の実施に協力する市内の医療機関に対し、予算の範囲内で下野市新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種特別協力金(以下「特別協力金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 新型コロナウイルス感染症に係るワクチン 予防接種法(昭和23年法律第68号)附則第7条第1項の規定に基づき、厚生労働大臣の指示により市長が実施する臨時の予防接種(以下「臨時の予防接種」という。)において使用するワクチンであって、その有効性及び安全性に関する情報その他の情報に鑑み、厚生労働省令で定めるものをいう。

(2) 基本型接種施設 県又は市が設置したディープフリーザーにより新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの保管及び管理をし、かつ、当該ワクチンを用いて臨時の予防接種を実施する医療機関等の施設をいう。

(3) サテライト型接種施設(ディープフリーザー設置施設) 基本型接種施設から分配された新型コロナウイルス感染症に係るワクチンを用いて、臨時の予防接種を実施する医療機関のうち、市がディープフリーザーを設置した施設をいう。

(4) サテライト型接種施設(ディープフリーザー未設置施設) 基本型接種施設から分配された新型コロナウイルス感染症に係るワクチンを用いて、臨時の予防接種を実施する医療機関のうち、市がディープフリーザーを設置していない施設をいう。

(実施期間)

第3条 特別協力金の交付の対象とする臨時の予防接種の期間は、令和3年6月1日から令和4年3月31日までとする。

(令4告示21・一部改正)

(交付対象者)

第4条 特別協力金の交付の対象となる者(以下「交付対象者」という。)は、次の各号に掲げる施設を運営する者であって、それぞれ当該各号に定める要件に該当するものとする。

(1) サテライト型接種施設(ディープフリーザー設置施設)として臨時の予防接種に協力し、1月当たり1,000回以上の接種を行う市内の医療機関

(2) サテライト型接種施設(ディープフリーザー未設置施設)として臨時の予防接種に協力し、1月当たり200回以上の接種を行う市内の医療機関

(特別協力金の額)

第5条 特別協力金の額は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 前条第1号に掲げる要件に該当した場合 1月当たり50万円

(2) 前条第2号に掲げる要件に該当した場合 1月当たり15万円

(交付申請)

第6条 交付対象者が特別協力金の交付を受けようとするときは、下野市新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種特別協力金交付申請書兼請求書(様式第1号)及び別紙により市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第7条 市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、特別協力金の交付を決定したときは、下野市新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種特別協力金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請をした交付対象者に通知するものとする。

2 前項の場合において、市長は、特別協力金の交付を決定したときは、速やかに当該特別協力金を当該交付決定に係る交付対象者(以下「交付決定者」という。)に交付するものとする。

(交付手続の特例)

第8条 特別協力金に係る実績報告は、第6条に規定する交付申請をもってなされたものとみなす。この場合において、当該特別協力金の額は、前条に規定する交付決定により確定するものとする。

(決定の取消し)

第9条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該特別協力金の交付決定を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により特別協力金の交付の決定を受けたとき。

(2) 法令等又はこの告示の規定に違反したとき。

(特別協力金の返還)

第10条 市長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る特別協力金を既に交付しているときは、期限を定めてその全部又は一部の返還を当該交付決定者に命じるものとする。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、特別協力金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、令和3年6月1日から適用する。

附 則(令和4年2月28日告示第21号)

この告示は、公布の日から施行する。

(令4告示21・全改)

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下野市新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種特別協力金交付要綱

令和3年10月1日 告示第113号

(令和4年2月28日施行)