(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症感染防止対策の一環として、テレワークに関する企業の取組が進展するとともに、地方への移住に対する意識及び行動が変容することを見据え、東京圏(埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。)からの移住・定住の促進及び市民等が自宅以外で実施するテレワークの需要について把握することを目的に、下野市役所に設置するテレワークスペース(以下「テレワークスペース」という。)の利用について、必要な事項を定める。

(名称及び位置)

第2条　テレワークスペースの名称及び位置は、次のとおりとする。

(利用日及び利用時間)

第3条　テレワークスペースの利用日は、下野市の休日を定める条例(平成18年下野市条例第2号)第1条第1項に定める休日以外の日とし、その利用時間は、午前8時30分から午後5時までとする。

(利用対象者)

第4条　テレワークスペースの利用対象者は、次に掲げる者とする。

(利用の許可)

第5条　テレワークスペースを利用する者は、下野市役所テレワークスペース利用許可申請書(別記様式)を市長に提出しなければならない。

(利用の制限)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、テレワークスペースの利用を許可しない。

(利用許可の取消し等)

第7条　市長は、利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可を取消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。この場合において、利用者に生じた損害について市はその責任を負わない。

(利用料)

第8条　テレワークスペースの利用料は、無料とする。

(権利譲渡等の禁止)

第9条　利用者は、テレワークスペースを利用する権利を譲渡し、又は転貸してはならない。

(原状回復)

第10条　利用者は、テレワークスペースの利用を終了し、若しくは中止したとき又は第7条の規定により利用許可の取消し等を受けたときは、速やかにテレワークスペースの設備等を原状に復さなければならない。

(損害賠償等)

第11条　利用者は、故意若しくは過失によりテレワークスペースを損傷し、又は滅失したときは、これを現状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(免責事項)

第12条　テレワークスペースの利用によって利用者に生じた損害及び他の利用者又は第三者との間に生じた紛争について、市は一切の責任を負わない。

(雑則)

第13条　この告示に定めるもののほか、テレワークスペースの利用に関し必要な事項は、市長が別に定める。