(設置)

第1条　市民が自主的に行う営利を目的としない社会貢献活動(以下「市民活動」という。)を支援することにより、市民との協働によるまちづくりを推進し、活力ある地域社会を実現するため、下野市市民活動センター(以下「センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第3条　センターは、次に掲げる事業を行う。

(利用者の範囲)

第4条　センターの施設及び設備のうち、別表に掲げるもの(以下「会議室等」という。)を利用することができる者は、次に掲げる者とする。

(会議室等の利用の許可)

第5条　前条各号に掲げる者で会議室等を利用しようとする者(次条において「申請者」という。)は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

(利用の許可の制限)

第6条　市長は、前条に規定する利用の許可の可否を決定する場合において、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、会議室等の利用を許可しない。

(使用料)

第7条　会議室等を利用する者は、別表に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料の返還)

第8条　既に納付された使用料は、返還しない。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。

(権利譲渡等の禁止)

第9条　会議室等を利用する者は、当該施設を利用する権利を譲渡し、又は転貸することはできない。

(原状回復の義務)

第10条　会議室等を利用する者は、施設の利用が終わったとき、若しくは利用の許可を取り消されたときは、速やかに当該施設を原状に復さなければならない。

(損害賠償)

第11条　会議室等を利用する者は、当該施設を損傷又は滅失したときは、これを原状に復し、又は損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、賠償額を減額し、又は免除することができる。

(許可の取消し等)

第12条　市長は、センターを利用する者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用の許可の条件を変更し、若しくは利用の許可を取り消し、若しくはその利用を制限し、若しくは停止させ、又はセンターからの退去を命ずることができる。

(指定管理者による管理)

第13条　市長は、センターの設置の目的を効果的に達成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づく指定管理者(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせることができる。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第14条　指定管理者が行う業務は、次に掲げるとおりとする。

(利用料金)

第15条　第13条の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合において、市長が適当と認めるときは、第7条第1項に規定する使用料を利用料金として当該指定管理者の収入とすることができる。

(委任)

第16条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。