(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第10条の2及び市区町村子ども家庭総合支援拠点の設置運営等について(平成29年3月31日付け雇児発0331第49号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)別添「市区町村子ども家庭総合支援拠点」設置運営要綱(以下「国要綱」という。)に基づき、子ども及び妊産婦の福祉に関し、必要な実情の把握に努め、情報の提供を行い、家庭その他からの相談に応じ、調査及び指導を行うとともに、関係機関との連絡調整その他必要な支援を行うため、下野市子ども家庭総合支援拠点(以下「支援拠点」という。)を設置する。

(実施主体)

第2条　支援拠点事業の実施主体は、下野市とする。

(設置場所)

第3条　支援拠点は、健康福祉部こども福祉課に置くものとする。

(対象者)

第4条　支援拠点における支援の対象者は、市内に在住し、又は所在する全ての子ども及びその家庭(里親及び養子縁組を含む。)並びに妊産婦等とする。

(業務の内容)

第5条　支援拠点で行う業務は、次に掲げるとおりとする。

(職員)

第6条　支援拠点の職員は、国要綱に定める基準に従い、配置するものとする。

(委任)

第7条　この告示に定めるもののほか、支援拠点の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。