○令和4年度下野市結婚新生活支援事業補助金交付要綱

令和4年3月29日

告示第35号

(趣旨)

第1条 この告示は、新規に婚姻した夫婦に対して、新居及びその引越しに関する費用の一部を助成することにより、婚姻の成立を経済的に支援し、少子化対策の強化に資することを目的として交付する令和4年度下野市結婚新生活支援事業補助金(以下「補助金」という。)の交付について、下野市補助金等交付規則(平成18年下野市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 新婚世帯 令和4年1月1日から令和5年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦(婚姻日において夫婦のいずれもが39歳以下であるものに限る。)の世帯をいう。

(2) 住居費用 新婚世帯が市内で購入した住宅(契約名義人が夫婦の双方又は一方であるものに限る。)に係る費用で、住宅の購入費及び仲介手数料をいう。ただし、夫婦が勤務先から住宅手当の支給を受けている場合は、当該手当分を除く。

(3) 引越費用 新婚世帯が婚姻を機に市内で購入した住宅に引越しするために引越業者又は運送業者に対し支払った費用をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する新婚世帯とする。

(1) 夫婦の令和3年(4月から6月までの申請にあっては令和2年)の所得の合計額が、400万円未満であること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、それぞれの計算方法により算出して得た額が400万円未満であること。

 夫婦の双方又は一方が離職し、申請時において無職の場合 離職した者については、所得がないものとみなして夫婦の所得を算出した額

 夫婦の双方又は一方が貸与型奨学金(公的団体又は民間団体が、学生の修学や生活のために貸与する資金をいう。以下同じ。)の返済を現に行っている場合 所得証明書をもとに算出した世帯の所得額から貸与型奨学金の年間返済額(所得証明書と同一期間)を控除して得た額

(2) 補助金の交付の日において、夫婦の双方又は一方の住民票の住所が、当該住宅の所在地となっていること。

(3) 補助金の交付申請日において、市税を滞納していないこと。

(4) 過去にこの事業(他の地方公共団体が実施するものを含む。)による補助を受けていないこと。

(補助金の対象及び金額)

第4条 補助金の対象となる経費は、補助対象者が令和4年1月1日から令和5年3月31日までの間に支払った次の各号の費用の合算額(消費税及び地方消費税を含む。)とし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。ただし、1世帯当たり30万円を上限とし、予算の範囲内で支給する。

(1) 住居費用

(2) 引越費用

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、令和4年度下野市結婚新生活支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して令和5年3月31日までに市長に申請しなければならない。この場合において、第4号から第9号までの書類については、当該書類に係る事実がある場合にのみ提出するものとする。

(1) 婚姻届受理証明書又は婚姻日の記載のある戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)

(2) 夫婦の所得証明書又は無職・無収入申立書兼誓約書(様式第2号)

(3) 住居費用の領収書又はその写し

(4) 引越費用の領収書又はその写し

(5) 住宅の売買契約書の写し、請負契約書の写し

(6) 住宅手当支給証明書(様式第3号)

(7) 貸与型奨学金の返済額がわかる書類又はその写し

(8) 市税に滞納がないことの証明書

(9) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

2 補助金の交付を受けようとする者は、補助金に係る内容について市長から書類の提出、現地調査等を求められたときは、正当な理由がなければ、これらを拒むことができない。

(補助金の交付決定)

第6条 市長は、前条第1項の申請があったときはこれを審査し、補助金の交付を決定したときは令和4年度下野市結婚新生活支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により、交付しないことを決定したときは令和4年度下野市結婚新生活支援事業補助金不交付決定通知書(様式第5号)により、申請した者に通知するものとする。

(申請内容の変更)

第7条 第5条第1項の申請をした者は、申請の内容に変更が生じたときは、速やかに令和4年度下野市結婚新生活支援事業補助金変更交付申請書(様式第6号)に、同項各号に掲げる書類のうち当該変更に係る書類を添付して市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申請があったときは、申請内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、令和4年度下野市結婚新生活支援事業補助金変更交付決定通知書(様式第7号)又は令和4年度下野市結婚新生活支援事業補助金不交付決定通知書により申請した者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条 第6条又は前条第2項に規定する補助金の交付決定に係る通知を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、その通知を受領した日から15日以内に、令和4年度下野市結婚新生活支援事業補助金交付請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の請求は、補助金交付手続委任状(様式第9号)を市長へ提出することにより、他の者にその請求を委任することができる。

3 補助金は、口座振込の方法により交付するものとする。

4 補助金の交付を受けることができる権利は、他人に譲渡することはできない。

5 規則第11条及び第13条に規定する書類は提出を要しない。

(補助金の交付)

第9条 市長は、前条第1項の規定により補助金の交付の請求があったときは、当該交付決定者に対し、速やかに補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第6条又は第7条第2項の補助金の交付決定を取り消し、既に交付した補助金があるときは、その全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(2) 法令若しくはこの告示の規定に違反したとき、又は市長の指示に従わないとき。

(3) その他この告示に違反する行為があったとき。

2 市長は、前項の規定による取消しをしたときは、その旨を令和4年度下野市結婚新生活支援事業補助金返還命令書(様式第10号)により、補助金の交付を受けた者に通知するものとする。

(補助金の返還)

第11条 補助金の交付を受けた者は、補助金を受領した後に前条の規定により交付決定の取消しを受けたときは、速やかに当該補助金額を市長に返還しなければならない。

(補則)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(この告示の失効)

2 この告示は、令和5年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに行われた第6条及び第7条第2項に規定する交付の決定をされた補助金については、なお従前の例による。

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令和4年度下野市結婚新生活支援事業補助金交付要綱

令和4年3月29日 告示第35号

(令和4年4月1日施行)