(趣旨)

第1条　この告示は、市の交付する下野市一般型及び余裕活用型一時預かり事業費補助金(以下「補助金」という。)について、下野市補助金等交付規則(平成18年下野市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「一時預かり事業」とは、家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳児又は幼児について、主として昼間において、保育所、幼稚園、認定こども園その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業をいう。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる一時預かり事業は、別表に定めるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、一時預かり事業の実施に要する人件費及び保育に係る経費の実支出額から寄付金その他の収入の額を控除した額とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、子ども・子育て支援交付金交付要綱(「子ども・子育て支援交付金の交付について」(平成28年7月20日付け府子本第474号内閣総理大臣通知)別紙)によるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　申請に当たっては、市長が別に定める日までに下野市一般型及び余裕活用型一時預かり事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、規則第5条の規定により交付の決定を行い、その旨を下野市一般型及び余裕活用型一時預かり事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知する。

(交付の条件)

第8条　市長は、補助金の交付の決定に当たり、補助金の交付決定者(以下「交付決定者」という。)に対し次の条件を付すものとする。

(実績報告)

第9条　実績報告に当たっては、市長が別に定める日までに下野市一般型及び余裕活用型一時預かり事業費補助金実績報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、交付決定者から前条の実績報告を受けたときは、規則第16条の規定により補助金の額を確定し、下野市一般型及び余裕活用型一時預かり事業費補助金交付額確定通知書(様式第4号)により通知する。

(補助金の交付)

第11条　前条の通知を受けた交付申請者が補助金の交付を受けようとするときは、市長が別に定める日までに、下野市一般型及び余裕活用型一時預かり事業費補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、交付決定者に対して、規則第17条の規定により、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付額を変更することができる。

(補助金の返還命令)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消し、又は交付額を変更した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。