(趣旨)

第1条　この告示は、市の交付する下野市1歳児担当保育士増員事業費補助金(以下「補助金」という。)について、下野市補助金等交付規則(平成18年下野市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の対象事業は、次の要件のいずれにも該当する児童福祉施設において、1歳児の保育担当の保育士を充実させるための雇用費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表の左欄に掲げる増員保育士の年間延べ人数に応じ、それぞれ同表の右欄に定める補助基準額とし、予算の範囲内で市長が定めるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　申請に当たっては、市長が別に定める日までに下野市1歳児担当保育士増員事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、規則第5条の規定により交付の決定を行い、その旨を下野市1歳児担当保育士増員事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知する。

(交付の条件)

第7条　市長は、補助金の交付の決定に当たり、補助金の交付決定者(以下「交付決定者」という。)に対し次の条件を付すものとする。

(実績報告)

第8条　実績報告に当たっては、市長が別に定める日までに下野市1歳児担当保育士増員事業費補助金実績報告書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、交付決定者から前条の実績報告を受けたときは、規則第16条の規定により補助金の額を確定し、下野市1歳児担当保育士増員事業費補助金交付額確定通知書(様式第4号)により通知する。

(補助金の交付)

第10条　前条の通知を受けた交付決定者が補助金の交付を受けようとするときは、市長が別に定める日までに、下野市1歳児担当保育士増員事業費補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、交付決定者に対して、規則第17条の規定により、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付額を変更することができる。

(補助金の返還命令)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消し、又は交付額を変更した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。