○下野市ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い要綱
令和4年9月26日
告示第135号
(趣旨)
第1条 この告示は、ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(以下「HPVワクチン」という。)の積極的勧奨の差控えにより、予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項に規定する予防接種(以下「定期接種」という。)の機会を逃した者に対して行う当該任意接種の費用の助成(以下「償還払い」という。)について、必要な事項を定めるものとする。
(償還払いの対象者)
第2条 償還払いの対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、他の市区町村において、下野市における償還払いと同種の費用の助成を既に受けた者を除く。
(1) 平成9年4月2日から平成17年4月1日までに生まれた女子のうち、定期接種の対象年齢を過ぎてヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種を受けたものであること。
(2) 令和4年4月1日時点で下野市に住民登録があること。
(3) 満16歳となる日の属する年度の末日までにヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種において3回の接種を完了していないこと。
(4) 満17歳となる日の属する年度の初日から令和3年度の末日までに日本国内の医療機関で組換え沈降2価HPVワクチン又は組換え沈降4価HPVワクチンの任意接種を受け、実費を負担したこと。
(5) 償還払いを受けようとする接種回数分について、キャッチアップ接種(予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)附則第5項の規定により読み替えて適用する同令第1条の3第1項の表ヒトパピローマウイルス感染症の項下欄第2号に該当することにより実施されるヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種をいう。)を受けていないこと。
2 前項の規定にかかわらず、市長は、特に必要と認めた者に対して償還払いを行うことができる。
2 償還額は、接種を行った医療機関に対し支払った接種費用とし、接種費用に含まれないもの(接種に要した交通費、宿泊費、次条第1項に掲げる書類の発行に要した文書料等)は対象としない。
(1) 第2条第1項第4号の実費を支払った事実、その額及び接種回数を証明できる書類の原本
(2) HPVワクチンの接種記録が確認できる母子健康手帳、予防接種済証又は接種済みの記載がある予診票等の写し
(申請期限)
第5条 償還払いの申請期限は、令和7年3月31日とする。
(審査及び支給決定)
第6条 市長は、申請者から提出された書類等に基づき、償還払いの可否を審査するものとする。
(支給方法)
第7条 償還払いは、申請者から指定された金融機関の口座に振り込むことにより行うものとする。
(不当利得の返還)
第8条 市長は、偽りその他不正の手段により償還払いを受けた者に対し、支給を行った償還額の返還を求めるものとする。
(受給権の譲渡又は担保の禁止)
第9条 償還払いを受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
(関係機関との連携等)
第10条 市長は、償還払いを行うことの決定のための調査又は過去に決定した償還払いに係る調査のために特に必要と認めるときは、ヒトパピローマウイルス感染症に係る任意接種償還払い申請書兼請求書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。
(委任)
第11条 この告示に定めるもののほか、償還払いに係る事務の実施に必要な事項は市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この告示は、令和4年10月1日から施行する。
(この告示の失効)
2 この告示は、令和7年5月31日限り、その効力を失う。
附則(令和5年5月30日告示第93号)
(施行期日)
1 この告示は、令和5年6月1日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
(令5告示93・一部改正)