(趣旨)

第1条　この告示は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)第106条の4の規定に基づき、対象者の属性を問わない相談支援、多様な参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施することにより、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備する重層的支援体制整備事業への円滑な移行を推進するための事業に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　重層的支援体制整備事業への移行準備事業(以下「事業」という。)の実施主体は、下野市とする。ただし、事業の実施に当たっては、その全部又は一部について、市長が適当と認めた社会福祉法人等に委託して実施することができる。

(事業内容)

第3条　事業において実施する取組は、次に掲げるもののうち、重層的支援体制整備事業への円滑な移行に向けて市が実施する必要があると市長が認めたものとする。

(人員体制)

第4条　市長は、事業を円滑に実施し、地域生活課題の解決に資する包括的な支援体制を構築するため、市に相談支援包括化推進員(以下「推進員」という。)を配置するものとする。

(その他)

第5条　この告示に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。