(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、新型コロナウイルスワクチンの効果的・効率的な接種を進める観点から、新型コロナウイルスワクチンの個別接種を一定回数行った診療所に対する下野市新型コロナウイルスワクチン個別接種促進協力金(以下「協力金」という。)の支給等に関して、下野市補助金等交付規則(平成18年下野市規則第50号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(支給対象期間)

第3条　協力金の支給の対象となる期間は、次に掲げるとおりとする。

(支給対象となる診療所)

第4条　協力金の支給対象となる診療所は、下野市内に所在するものであって、週100回以上の個別接種を支給対象期間内に4週以上行った診療所とする。ただし、週100回以上の個別接種を行った週について、各診療所で時間外、夜間又は休日に係る接種体制を少なくとも週1日用意(時間外、夜間又は休日に自治体の集団接種会場等への医療従事者派遣を行った場合を含む。)している場合に限る。

(協力金の額)

第5条　協力金の額は、診療所が週100回以上の個別接種を支給対象期間内に4週以上行った場合、週100回以上の接種をした週における接種回数に対し、1回当たり2,000円とする。

(協力金の申請)

第6条　協力金の支給を受けようとする診療所は、市長が別に定める書類により市に申請しなければならない。

(協力金の支給審査)

第7条　市長は、前条第1項又は第2項の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査を行い、必要に応じて関係書類の不備の是正を申請を行った診療所に指示するほか、診療所からの事情聴取、関係機関に対する意見聴取等を行うものとする。

(協力金の支給決定)

第8条　市長は、前条の審査の結果、協力金の支給又は不支給の決定を行うものとする。

(協力金の支給)

第9条　市長は、第6条第1項に規定する協力金の申請について支給を決定したときは下野市新型コロナウイルスワクチン個別接種促進協力金支給決定通知書(様式第1号)(以下「支給決定通知書」という。)により、同条第2項に規定する変更の申請について支給を決定したときは下野市新型コロナウイルスワクチン個別接種促進協力金変更支給決定通知書(様式第2号)により当該診療所に通知することとし、いずれの場合も請求書に記載された協力金振込先口座に協力金を振り込むものとする。

(協力金の不支給)

第10条　市長は、協力金の不支給を決定したときは、下野市新型コロナウイルスワクチン個別接種促進協力金不支給決定通知書(様式第3号)により当該診療所に通知するものとする。

(申請のみなし取下げ)

第11条　市長は、第9条第1項の規定により協力金の支給決定通知書の通知後、請求書の不備により振込不能があり、市長が確認に努めたにもかかわらず、相当の期間書類の補正が行われなかった場合その他診療所の責に帰すべき事由により支給できなかったと認められる場合は、当該協力金の申請が取り下げられたものとみなす。

(協力金支給決定の取消し)

第12条　市長は、協力金の支給を受けた診療所が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、当該各号に定める額に係る支給決定を取り消すことができる。

(協力金の返還)

第13条　診療所は、前条第1項の規定により協力金の支給決定を取り消されたときは、市長の命ずるところにより協力金を返還しなければならない。

(加算金)

第14条　市長は、診療所が第12条第1項の規定による協力金の支給決定の取消しを受け、返還を命じられたときは、その受領の日からの日数に応じ、当該協力金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を市に納付させることがある。

(延滞金)

第15条　市長は、診療所が第13条の規定により協力金の返還を命ぜられ、協力金及び加算金を納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付の額につき、年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付させることがある。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか、この告示の実施に関し必要な事項は市長が別に定める。