(趣旨)

第1条　この告示は、物価高騰の影響を受ける保育施設の負担を軽減し、安定的に保育の提供等を継続してもらうための緊急的な対応として、電気料金等の高騰分を助成する令和5年度下野市保育施設等物価高騰対策事業費補助金(以下「補助金」という。)について、下野市補助金等交付規則(平成18年下野市規則第50号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象施設)

第2条　補助金の交付対象となる施設は、令和5年4月1日時点で次の各号のいずれかに該当する市内の施設(公立を除く。)とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、1施設につき50,000円とする。

(補助金の交付の申請)

第4条　この補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和5年度下野市保育施設等物価高騰対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、令和5年度下野市保育施設等物価高騰対策事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第6条　前条の通知を受けた申請者が補助金の交付を受けようとするときは、市長が別に定める日までに、令和5年度下野市保育施設等物価高騰対策事業費補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の条件)

第7条　第5条の規定により補助金の交付の決定を受けた者は、補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした帳簿を備えるとともに、事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助金の額の確定の日の属する年度の終了後5年間保管しなければならない。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、市長が別に定める。