2　活動組織は、前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)に係る仕入れに係る消費税等相当額(交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に国の助成割合を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助事業に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでないものについては、この限りでない。

2　市長は、補助金の交付が適当でないと認めたときは、当該申請者にその旨を記した下野市多面的機能支払事業費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

2　第4条第2項ただし書の規定により交付の申請をした活動組織は、前項の報告書を提出するに当たって、当該補助事業に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを交付金額から減額して報告しなければならない。

3　第4条第2項ただし書の規定により交付の申請をした活動組織(前項の規定により当該補助事業に係る仕入れに係る消費税等相当額を減額して報告した活動組織を除く。次項において同じ。)は、第1項の報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助事業に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額を多面的機能支払事業費補助金の仕入れに係る消費税等相当額報告書(様式第6号。以下「消費税等相当額報告書」という。)により速やかに市長に報告しなければならない。

4　第4条第2項ただし書の規定により交付の申請をした活動組織は、当該補助事業に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合又は消費税等相当額がない場合であっても、その状況等について、交付要綱第11の確定のあった日の翌年の6月30日までに消費税等相当額報告書により市長に報告しなければならない。

5　前2項の規定にかかわらず、活動組織が消費税の納税の義務が免除される事業者である場合は、売上高を確認できる帳簿の市長への提出をもって消費税等相当額報告書による報告とみなす。

6　市長は、消費税等相当額報告書の提出を受けたときは、下野市多面的機能支払事業費補助金交付決定変更・取消通知書兼返還命令書(様式第7号)により、期限を定めて当該活動組織に当該補助事業に係る仕入れに係る消費税等相当額の返還を命じるものとする。

2　活動組織は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産を補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、活動組織が補助金の全部に相当する金額を納付した場合又は農林畜水産業関係補助金等交付規則(昭和31年農林省令第18号)別表により当該財産の耐用年数を勘案して定める期間を経過した場合はこの限りでない。

2　市長は、前項の規定により交付の決定を取り消した場合において、既に補助金の交付が完了しているときは、下野市多面的機能支払事業費補助金交付決定変更・取消通知書兼返還命令書により、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現になされている下野市多面的機能支払事業費補助金の交付に係る手続(廃止前の下野市多面的機能支払事業費補助金交付要領(平成28年下野市告示第41号)に基づきなされたものを除く。)は、この告示の定めるところによりなされた手続とみなす。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。