開示請求等に対して、所管課が行う処分又は所管課の不作為についてなされる審査請求は、当該所管課の属する実施機関に対する審査請求となる。

審査請求書は、処分又は不作為に係る実施機関に提出されるものであるが、審査請求人の利便を考慮し、総務人事課においても受付を行うことができる。

審査請求担当課は、次のアに掲げる事項について記載内容の確認を行うとともに、収受の手続を行うものとする。この場合に、当該審査請求書の記載内容に不備又は不足があるため当該審査請求が不適法である場合は、審査請求担当課は、審査請求人に対しその補正を命ずるものとする。

なお、審査請求が次のイに掲げる不適法な審査請求である場合には、当該審査請求は審査請求担当課の決定により却下するものとする。

審査請求が不適法である場合とは、審査請求書の記載内容の不備又は不足により不適法であって補正することができないことが明らかな場合のほか、次に掲げる場合がある。

審査請求担当課は、所管課に対し、相当の期間を定めて審査請求書に対する弁明書の作成及び提出を求めるものとする。この場合において、所管課は、弁明書の正本並びに審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)の人数に相当する弁明書の副本を作成し、審査請求担当課に提出しなければならない。

審査請求担当課は、審査請求人及び参加人に対し、弁明書の副本を送付するものとする。

審査請求担当課は、前号の規定による弁明書の副本の送付に併せて、相当の期間を定めて、審査請求人に対しては弁明書に対する反論書を、参加人に対しては弁明書に対する意見書を提出できる旨を通知するものとする。

審査請求担当課は、当該審査請求を不適法であることを理由として却下するときを除き、全て下野市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に諮問するものとする。諮問は、諮問書(下野市個人情報の保護に関する文書の様式を定める規則(令和5年下野市規則第12号。以下「規則」という。)様式第39号から様式第42号まで)のほかに、次に掲げる書類を添付して審査会の事務局である総務人事課に提出するものとする。

なお、審査請求担当課は、これらの書類の提出後に審査請求人又は参加人から反論書その他の関係資料の提出を受けたときは、速やかに当該関係資料の写しを総務人事課に提出するものとする。また、所管課及び審査請求担当課は、審査会が処分又は不作為に対する理由説明書等の提出及びその他説明を求めたときは、その求めに応じなければならない。

審査請求担当課は、前号の諮問をしたときは、次に掲げる審査請求人等(以下「審査請求人等」という。)に対し、諮問した旨を通知しなければならない。

審査請求担当課は、審査会から答申を受けたときは、その答申を尊重して当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

裁決に当たっては、次の書類を添付し、起案により裁決手続を行い、裁決に関する決定(専決)権者は、それぞれの実施機関の決裁規程等の定めるところによる。なお、その際に総務人事課に合議するものとする。

審査請求担当課は、審査請求に対する裁決を行ったときは、直ちに審査請求人等に対し、裁決書の謄本を送達するとともに、所管課及び総務人事課に対し、裁決書の写しを送付するものとする。

裁決の送達を確実にし、かつ、後日の紛争を防止するために、裁決書の謄本の送付は、配達証明扱いの郵便によるものとする。

なお、所管課は、不開示とした原処分(一部を不開示とした原処分を含む。)を取り消して保有個人情報を開示する場合には、裁決書の謄本の送達と同時又は送達後速やかに全部開示決定通知書又は部分開示決定通知書を審査請求人に送付するとともに、当該情報に第三者の個人情報が記録されているときは、当該第三者に対し開示決定の内容を通知するものとする。

附則

備考　所管課と審査請求担当課が同一となる場合は、当該課において審査請求に係る処分又は不作為に関与していない職員が審査請求に係る事務を行うものとする。