下野市都市計画マスタープラン庁内検討委員会設置要綱

○下野市都市計画マスタープラン庁内検討委員会設置要綱

令和6年7月22日

訓令第15号

(設置)

第1条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第18条の2第1項の規定に基づき本市における都市計画に関する基本的な方針(以下「都市計画マスタープラン」という。)を策定するため、庁内組織として、下野市都市計画マスタープラン庁内検討委員会(以下「検討委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　検討委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1)　都市計画マスタープランの素案作成に関すること。

(2)　その他都市計画マスタープランに関し必要な事項

(組織)

第3条　検討委員会は、別表第1に掲げる職にある者をもって組織する。

2　委員長は、副市長をもって充てる。

3　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名した者がその職務を代理する。

(会議)

第4条　検討委員会は、必要に応じ委員長が招集し、委員長が議長となる。

(部会)

第5条　検討委員会は、都市計画マスタープランの素案を作成するため、部会を置く。

2　部会は、次に掲げる事務をつかさどる。

(1)　都市計画マスタープランの素案を作成し、これを検討委員会に提出すること。

(2)　都市計画マスタープランの素案の作成に必要な資料の収集及び調整に関すること。

3　部会員は別表2に掲げる職にある者をもって充てる。

4　部会長は、都市政策課長をもって充てる。

5　部会長は、部会の事務を掌理する。

6　部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、あらかじめ部会長が指名した者がその職務を代理する。

(庶務)

第6条　委員会の庶務は、都市建設部都市政策課において処理する。

(その他)

第7条　この訓令に定めるもののほか、検討委員会の運営に関し必要な事項は委員長が別に定める。

附則

この訓令は、公布の日から施行する。

別表第1(第3条関係)

別表第2(第5条関係)