(目的)

第1条　この告示は、多胎妊産婦等に対して多胎妊産婦等サポーターを派遣する下野市多胎妊産婦等サポーター等事業(以下「事業」という。)を実施することにより、多胎妊産婦等の産前産後における家事及び育児の負担軽減を図り、もって多胎妊産婦等が安心して子育てができる環境を整えることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体等)

第3条　事業の実施主体は、下野市とする。

(対象者)

第4条　事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する多胎妊婦又は2歳未満の多胎児を養育している保護者とする。

(支援内容)

第5条　多胎妊産婦等サポーターが行う支援は、多胎妊産婦等が日常的に行う必要がある家事及び育児に関するものとし、別表左欄に掲げる区分に応じ同表右欄に掲げる支援内容とする。

(利用日等)

第6条　事業を利用することができる日時は、原則として下野市の休日を定める条例(平成18年下野市条例第2号)第1条に規定する市の休日を除いた午前9時から午後5時までとする。ただし、一時保育、入院等により、対象者が養育する多胎児が自宅に不在のときは除く。

(利用条件)

第7条　事業の利用時間、利用回数、利用場所は次のとおりとする。

(利用の申請)

第8条　事業を利用しようとする多胎妊産婦等(以下「申請者」という。)は、初回の利用を希望する日の7日前までに下野市多胎妊産婦等サポーター等事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めるときは、申請者は口頭又は電話による申請を行い、事業の利用後速やかに申請書を提出しなければならない。

(利用の決定)

第9条　市長は、前条の規定による利用の申請があったときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、下野市多胎妊産婦等サポーター等事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(事業者への依頼)

第10条　市長は、事業を委託して実施する場合において、前条の規定により事業の利用を決定したときは、速やかに事業を受託した事業者(以下「受託事業者」という。)に対し、当該申請者について下野市多胎妊産婦等サポーター等事業実施依頼書(様式第3号)により通知するものとする。

(利用の変更)

第11条　利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、事業の利用の内容を変更しようとするときは、下野市多胎妊産婦等サポーター等事業利用変更申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(利用決定の取り消し等)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定を取り消し、又は利用を中止させることができる。

(委託料等)

第13条　市は、事業者との契約において次に掲げる金額を定めるものとする。

(利用者負担金)

第14条　利用者は、委託料の2割(以下「利用者負担金」という。)を負担するものとする。

(事業実施報告)

第15条　受託事業者は、下野市多胎妊産婦等サポーター等事業実施報告書(様式第7号)及び下野市多胎妊産婦等サポーター等事業委託料請求書(様式第8号)を作成し、事業を実施した月の翌月10日までに市長に報告しなければならない。

(個人情報の保護及び守秘義務)

第16条　この事業に従事する者は、知り得た個人情報その他の秘密を他に漏らしてはならない。その職に従事しなくなった後においても同様とする。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。