(趣旨)

第1条　この告示は、保育施設が既存施設の改修等により、利用する児童にとっての保育環境の改善を図るとともに、子どもを安心して育てることができる体制の整備に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、下野市補助金等交付規則(平成18年下野市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　この補助金の対象となる者は、次に掲げる施設を運営する法人又は個人(以下これらを「民営保育所等」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助対象事業は、当該年度の間に、民営保育所等が保育環境の向上等を図るため、老朽化した備品や、フローリング貼・カーペット敷等の設備の購入や更新及び改修等を行う事業とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象とする経費は、補助対象事業の実施に要する工事請負費、原材料費、需用費(燃料費、印刷製本費、光熱水費及び修繕料)、役務費(通信運搬費、手数料)、委託料、使用料及び賃借料(敷金を除く。)、備品購入費のうち、市長が適当と認めるものとする。

(補助金の額)

第5条　この告示による補助金の額は、前条に定める補助対象事業の実施に要する経費の額とする。ただし、1施設当たり102万9,000円を上限とする。

(補助金の交付申請)

第6条　この補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める日までに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る書類等によりその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(交付の条件)

第8条　市長は、前条第2項による通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)に対し、この補助金の交付の決定に当たり次の条件を付すものとする。

(事業の変更等申請)

第9条　交付決定者は、次の各号のいずれかに該当するときは、下野市保育環境向上等事業補助金事業変更等申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、市長が別に定める日までに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、交付決定者から前条の実績報告があったときは、規則第16条の規定により補助金の額を確定し、下野市保育環境向上等事業補助金交付額確定通知書(様式第10号)により当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　前条の通知を受けた交付決定者が補助金の交付を受けようとするときは、市長が別に定める日までに、下野市保育環境向上等事業補助金交付請求書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、交付決定者に対して、規則第17条の規定により、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還命令)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消し、又は交付額を変更した場合において、既に補助金を交付しているとき、又は変更後の交付額を上回る額の補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。