(目的)

第1条　この告示は、こどもを対象に食事の提供や居場所づくりを行う地域こども食堂を運営する団体に対して、予算の範囲内において補助金を交付することにより、こどもが健やかに成長できる環境の整備を促進することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象団体)

第3条　この告示による補助金(以下「補助金」という。)の交付の対象となる団体(以下「補助対象団体」という。)は、地域こども食堂を運営する団体であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の各号のいずれにも該当する地域こども食堂とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち、印刷製本費、消耗品費、保険料、食材費、備品購入費、その他市長が適当と認めるものとする。

(補助対象期間)

第6条　補助対象期間は、交付決定をした日の属する年度の4月1日から当該年度の末日までとする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費と別表に定める補助基準額のいずれか少ない額とする。ただし、当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象団体(以下「申請団体」という。)は、下野市地域こども食堂運営費助成事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出するものとする。

(交付決定)

第9条　市長は、前条の規定による交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、下野市地域こども食堂運営費助成事業補助金交付決定(却下)通知書(様式第4号)により当該申請団体に通知するものとする。

(変更申請等)

第10条　前条の規定により交付決定を受けた申請団体(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容を変更しようとするときは、下野市地域こども食堂運営費助成事業補助金変更交付申請書(様式第5号)に第8条第1項各号に掲げる書類のうち変更が生じたことを明らかにした書類を添えて市長に提出し、その承認を得なければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助対象事業が完了した月の翌月の10日までに、下野市地域こども食堂運営費助成事業補助金実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定等)

第12条　市長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、下野市地域こども食堂運営費助成事業補助金額確定通知書(様式第10号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　市長は、補助金を交付する場合には、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後、交付するものとする。ただし、市長が必要があると認める場合には、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

(補助金の精算)

第14条　前条第1項ただし書の規定により補助金の概算払を受けた補助事業者は、第12条の規定による補助金の確定額が概算払を受けた補助金の額を下回る場合は、その差額を返還しなければならない。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取り消した部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第17条　補助事業者は、第12条の規定による補助金額の確定後に消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、消費税等仕入控除税額報告書(様式第13号)により遅くとも補助対象事業が完了した日の属する年度の翌々年度の5月31日までに、市長に報告しなければならない。

(帳簿の備付け)

第18条　補助事業者は、補助対象事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助対象事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(調査等)

第19条　市長は、必要があると認めたときは、補助事業者に対し、補助金の執行状況等について必要な書類、帳簿等を調査し、又は報告を求めることができる。

(補則)

第20条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。