(趣旨)

第1条　この告示は、食物アレルギー児が1人以上入所している保育所等における調理員の増員に要する経費に対し、下野市食物アレルギー対応給食提供事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、下野市補助金等交付規則(平成18年下野市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する保育所等とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象月)

第5条　補助金の交付の対象となる月は、第3条第2号及び第3号に該当する月とし、食物アレルギー児の入所及び調理員の増員の基準日は各月の初日とする。ただし、当該日が保育所等の休園日の場合には、当該日後の直近の開所日を基準日とする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費は、補助対象者が、食物アレルギー児に配慮した給食を提供するために必要な調理員の増員に要する人件費とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、次に掲げる金額のうち、いずれか少ない金額に2分の1を乗じて得た額とする。ただし、当該額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める日までに、下野市食物アレルギー対応給食提供事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　市長は、前条の交付申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは補助金の交付を決定し、下野市食物アレルギー対応給食提供事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第10条　市長は、前条の交付決定に当たり、次に掲げる条件を付すものとする。

(実績報告)

第11条　第9条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象事業が完了したときは、市長が別に定める日までに、下野市食物アレルギー対応給食提供事業費補助金実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、交付決定者から前条の実績報告を受けたときは、補助金の額を確定し、下野市食物アレルギー対応給食提供事業費補助金交付額確定通知書(様式第4号)により、当該交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第13条　前条の補助金の額の確定を受けた交付決定者が補助金の交付を受けようとするときは、市長が別に定める日までに、下野市食物アレルギー対応給食提供事業費補助金交付請求書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、交付決定者に対して、規則第17条の規定により、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取消し、又は、交付額を変更することができる。

(補助金の返還命令)

第15条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付額を変更した場合において、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。