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子ども・子育て支援新制度に向けた取組について

  幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための、子ども・子育て支援新制度が、平成27年度にスタートする予定です(平成24年8月、関連法が国会で成立しました)。
  新制度では、消費税引き上げによる増収分の一部などにより、子ども・子育ての支援を充実することになっています。
  このため、本市では、平成25年度より、市民の皆様の子育ての状況やニーズを把握し、それに基づいた事業計画の策定など、新制度に向けた準備を進めています。

子ども・子育て支援新制度とは

  1. 質の高い幼児期の教育・保育を総合的に提供します。そのため、幼稚園と保育所の良さをあわせ持つ「認定こども園」の普及を進めます。
  2. 待機児童解消のため、保育の受入れ人数を増やすとともに、子どもが減少傾向にある地域の保育を支援します。
  3. 子育ての相談や一時預かりの場を増やすなど、地域の子育てを一層充実させます。


詳しく知りたい方は、下記関連資料をご覧いただくか、関連リンクの内閣府ホームページにアクセスして下さい。


掲載日 平成28年11月8日 更新日 平成29年3月9日
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