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子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨を差し控えます

経緯

子宮頸がん予防ワクチンは、平成25年4月1日から、予防接種法に基づく定期予防接種となりました。
しかし、平成25年6月14日に開催された国の「厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」において、ワクチンとの因果関係を否定できない特異的な副反応がワクチン接種後に見られたことから、定期接種は継続するものの、積極的な接種の勧奨を差し控えることになりました

下野市の対応

下野市では、平成22年10月から公費負担での予防接種を実施していますが、国の方針に従い、当面の間、子宮頸がん予防ワクチンの積極的な接種の勧奨を差し控えます。

今後の対応

厚生労働省では、今後、ワクチンの副反応症例について可能な限り調査を実施し、専門家による評価を行い、積極的な勧奨の再開について判断する予定となっています。
それまでの間は、次のように対応します。

  1. 子宮頸がん予防ワクチンの対象者である小学6年生~高校1年生のうち、小学6年生・中学1年生の女子に対して行っていた予防接種の個別通知(予診票、説明書等の郵送、未接種者に対する接種勧奨通知)は行いません。
  2. 積極的勧奨は差し控えることになりますが、対象者である小学6年生~高校1年生のうち、接種を希望する方については、これまでどおり全額公費負担での接種ができます。
  3. 接種希望者(検討している方を含む)に対しては、厚生労働省が発行しているリーフレットを配布しています(【関連資料】参照)。

掲載日 平成28年12月27日 更新日 令和2年7月30日
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