保育料

  保育園及び新制度に移行した幼稚園・認定こども園の保育料は、原則として、入園児童の父母の市民税所得割課税額(住宅借入金等特別控除・配当控除等の税額控除前の金額)により算定します。ただし、祖父母等の収入によって生計が成り立っている場合や、祖父母等が入所児童を税法上の扶養控除の対象にしている場合には、その方の税額を含めて算定する場合もあります。
  なお、月途中で退園や欠席をしている場合においても、当該月の保育料は納入することとなります。

保育料の口座振替日

毎月25日が当該月分の口座振替日です。(25日が休日の場合は、翌日又は翌々日となります。)

平成28年度の保育料は以下のとおりになります。

1号認定(教育標準時間)用

階層区分

1号認定(満3歳児~5歳児)

教育標準時間
利用者負担額

第1階層

生活保護世帯

 0円

第2階層

市町村民税非課税世帯  (市町村村民税所得割課税世帯含む)

2,400円

第3階層

市町村村民税所得割課税額  77,100円以下

8,100円

第4階層

市町村村民税所得割課税額  211,200円以下

16,800円

第5階層

市町村村民税所得割課税額  211,201円以上

21,000円

減免について

第2階層から第5階層までの世帯で、以下に該当する場合は、保育料が減免となります。

1.兄姉が保育園・幼稚園・認定こども園に入園している場合、もしくはその他の施設に通所している場合
 保育園、幼稚園又は認定こども園に入園している児童のうち、上から1人目 上記利用者負担額(月額)に定める額
 保育園、幼稚園又は認定こども園に在園している児童、及びその他の施設に通所している児童のうち、上から2人目 上記利用者負担額(月額)に定める額×0.5 
 保育園、幼稚園又は認定こども園に在園している児童、及びその他の施設に通所している児童のうち上から3人目以降 無料
2.小学校1~3年生の兄・姉がいる場合
 小学校1~3年生の兄・姉を1人有し、就園している年長者(第2子) 上記利用者負担額(月額)に定める額(月額)×0.5
 小学校1~3年生の兄・姉を一人有し、同一世帯から2人以上就園している、または、小学校1~3年生の兄・姉を2人以上有し、就園している児童(第3子以降) 無料

2号認定・3号認定(保育標準時間・保育短時間)用

保育標準時間認定

階層区分

認定区分

3号認定及び
2号認定の満3歳児
(0~2歳児)

3歳児

4・5歳児

第1階層

生活保護世帯

0円

0円

0円

第2階層

市町村民税非課税世帯

7,000円

5,000円

5,000円

第3階層

0円以上48,600円未満

15,000円

12,000円

12,000円

第4階層

48,600円以上97,000円未満

22,000円

20,000円

20,000円

第5階層

97,000円以上169,000円未満

33,000円

26,000円

24,000円

第6階層

169,000円以上301,000円未満

42,000円

28,000円

26,000円

第7階層

301,000円以上397,000円未満

50,000円

30,000円

26,000円

第8階層

397,000円以上

52,000円

31,000円

26,000円

保育短時間認定

階層区分

認定区分

3号認定及び
2号認定の満3歳児
(0~2歳児)

3歳児

4・5歳児

第1階層

生活保護世帯

0円

0円

0円

第2階層

市町村民税非課税世帯

7,000円

5,000円

5,000円

第3階層

0円以上48,600円未満

14,600円

11,600円

11,600円

第4階層

48,600円以上97,000円未満

21,600円

19,600円

19,600円

第5階層

97,000円以上169,000円未満

32,400円

25,400円

23,400円

第6階層

169,000円以上301,000円未満

41,200円

27,400円

25,400円

第7階層

301,000円以上397,000円未満

49,000円

29,400円

25,400円

第8階層

397,000円以上

51,000円

30,400円

25,400円

平成28年度4月~8月分の保育料  世帯の平成27年度市民税所得割額により決定

平成28年度9月~3月分の保育料  世帯の平成28年度市民税所得割額により決定

減免について

第2階層から第8階層までの世帯で、以下に該当する場合は保育料が減免となります。
1.兄弟姉妹が<保育園・幼稚園・認定こども園>のいずれかに同時入園の場合

保育園、幼稚園又は認定こども園に入園している 児童のうち、上から1人目

 徴収金(保育料)基準額表に定める額

保育園、幼稚園又は認定こども園に入園している児童、 及びその他の施設(※1)に通所している児童のうち、 上から2人目

 徴収金(保育料)基準額表に定める額

 ×0.5

保育園、幼稚園又は認定こども園に入園している児童、 及びその他の施設(※1)に通所している児童のうち、 上から3人目

無料

(※1)  特別支援学校幼稚部、知的障がい児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設通園部、情緒障がい児短期治療施設通所部に入所又は児童デイサービス利用(在園証明が必要)

 

2.第2階層と認定された世帯で、次に掲げる世帯の保育料は無料となります。(申請手続きが伴います。) 

  • 母子世帯 
  • 身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けた者を有する世帯 
  • 特別児童扶養手当支給対象児を有する世帯 
  • 国民年金の障がい基礎年金等の受給者を有する世帯

※平成28年度より国及び県にて多子世帯及びひとり親世帯等に対する保育料軽減措置が設けられました。詳細につきましては、PDF「平成28年度より予定されている保育料軽減措置等について」(PDF 75 KB)をご覧ください。

3.第3子以降3歳未満の児童(平成28年度):  保育料は無料となります。(申請手続きが伴います。) 
     詳細は、
「第3子以降3歳未満の保育料免除について」のページをご覧ください。


掲載日 平成28年12月27日 更新日 平成30年4月27日
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