本市では、事務の効率化及び保管スペースの縮小を目的とし、電子納品へ段階的に円滑な移行を図るため、「下野市電子納品運用ガイドライン(案)」を作成し、平成19年6月から業務委託及び建設工事の一部で電子納品に取り組んでいます。
下野市電子納品運用ガイドライン(案)(PDF 763 KB)
(平成26年4月全面改正/第5版)
「下野市電子納品運用ガイドライン(案)」は、特記仕様書作成、事前協議の内容、具体的な書類の作成・確認方法など、電子納品を実施するにあたり必要な措置を盛り込んだものです。
当ガイドラインは、国土交通省で作成した「電子納品関連要領・基準(案)」及び「栃木県CALS/EC電子納品運用に関するガイドライン」に準拠していますが、国・県と運用の異なる細部の扱いを定めているものです。
電子納品の実施にあたっては、国・県の要領やガイドラインも確認してください。