高齢者数の増加にともない、介護認定者数・介護サービス利用者数も増えています。また、介護状態の重度化を防止するための介護予防事業の推進もあることから、介護費用の増加が見込まれます。
そのため、3年ごとに介護保険料の見直しが行われ、平成30年度から3年間の介護保険料が設定されました。
令和元年度以降の第1段階から第3段階の保険料は、令和元年10月からの消費税引上げにともなって更に軽減が強化され、下記のとおり改定しました。
介護保険料は、被保険者の前年中の所得や市民税課税状況、および世帯の市民税課税状況により、11段階に区分されています。
段階 |
対象となる人 |
保険料額 |
---|---|---|
第1段階 |
生活保護受給者、市民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者、市民税非課税世帯かつ本人の課税年金収入額+合計所得金額※が80万円以下 |
25,000円 |
第2段階 |
市民税非課税世帯かつ本人の課税年金収入額+合計所得金額が80万円超120万円以下 |
41,600円 |
第3段階 |
市民税非課税世帯かつ本人の課税年金収入額+合計所得金額が120万円超 |
48,300円 |
第4段階 |
本人が市民税非課税かつ本人の課税年金収入額+合計所得金額が80万円以下 |
56,600円 |
第5段階 |
本人が市民税非課税かつ本人の課税年金収入額+合計所得金額が80万円超 |
66,600円 |
第6段階 |
本人が市民税課税かつ合計所得金額が120万円未満 |
79,900円 |
第7段階 |
本人が市民税課税かつ合計所得金額が120万円以上200万円未満 |
86,600円 |
第8段階 |
本人が市民税課税かつ合計所得金額が200万円以上300万円未満 |
99,900円 |
第9段階 |
本人が市民税課税かつ合計所得金額が300万円以上500万円未満 |
113,300円 |
第10段階 |
本人が市民税課税かつ合計所得金額が500万円以上700万円未満 |
126,600円 |
第11段階 |
本人が市民税課税かつ合計所得金額が700万円以上 |
139,900円 |