また、平成28年度の新庁舎開庁により、行政組織のスリム化・効率化、市民サービスの向上が図れる一方、旧3庁舎跡地の利活用や公共施設等再配置も重要な課題となっています。
「第二次下野市行政改革大綱・実施計画」が、平成26年度をもって計画期間が終了することから、今後の行政改革の道筋を明確にし、さらなる改革を推進するため「第二次下野市行政改革大綱」の基本方針を継続・強化しつつ、新たな視点を追加し、柔軟で効率的な行政システムの確立を目指し「第三次下野市行政改革大綱」を策定しました。
自治基本条例施行後初めて策定する第三次行政改革大綱は、市民との協働をより一層推進するとともに、第二次行政改革大綱の基本方針を継続・強化しつつ、新たな視点を追加し、柔軟で効率的な行政システムの確立を目指すこととし、次の基本目標及び3つの基本方針に基づいて、市民の参画と協働が推進される取組を実行し、市民に信頼され得る「質的側面の向上」、「量的側面の改善」に取り組みます。
市民との協働による持続的に発展するまちづくり
市民と市の協働によるまちづくりを進めるため、より一層市民の参画と協働が推進される取組を実行し、市民に信頼され得る「質的側面の向上」、「量的側面の改善」に取り組むとともに、基本目標「市民との協働による持続的に発展するまちづくり」を推進するため、次の3つの基本方針を掲げます。
市民との協働を推進するため、市政情報の積極的な発信、市民参画の機会の充実等、自治基本条例に基づくまちづくりを推進します。
行政サービスの質的向上を図るため、より効率的かつ効果的な行政運営の確立を目指し、事務事業の改善、職員の資質向上等に努めます。
基本目標、基本方針に基づき、次の3項目を重点項目として位置付け、重点項目に付随する27の個別項目を設定し、行政改革の取組を推進します。
平成27年度から31年度までの5年間です。
市長を本部長とする下野市行政改革推進本部が中心となって進行管理を行います。さらに、市民の参画を図るため、下野市行政改革推進委員会へ行政改革大綱の成果、推進状況を報告し、意見、提言等を求めます。
行政改革大綱等に基づく成果・進捗状況については、市民に分かりやすい形でホームページ等を通じて公表します。