下野市は、平成18年1月に旧3町の合併によって誕生し、その直後から「行政改革大綱」や「集中改革プラン」などの策定と実施項目の実行を通じて、合併後の行政のスリム化を図るよう努めてきました。
これまでは、合併後の市の行政運営体制の確立を図りながら、庁内の意思決定機能の強化や各種施設の運営の見直し、さらに市民による行政改革推進委員会の設置と行政評価第三者評価の実施など、具体的な取り組みを行なってきました。
これらの背景を踏まえて、現行の行政改革大綱の取り組みを継承しながら、今後の行政改革の推進において「道しるべ」となるべき新たな行政改革大綱を策定し、「量」「質」の両面から行政改革に取り組むと同時に、市民との協働をさらに推進することを目指して、第二次下野市行政改革大綱を策定いたしました。
次の3つの基本方針に基づいて、市民サービスの向上と効率的な行財政システムの構築を目指します。
市自らが責任を持って行財政の持続性を担保していくために、不要不急、重複事業の改廃など事務事業の不断なき見直しと行政組織、公共施設、サービスの抜本的な見直しによるスリム化と効率的な運営を推進します。
改革の取り組みを実行するために、行財政運営体制を一層充実させるほか、単なる縮小・合理化に終始することなく職員の資質向上に努め、限られた経営資源の中で、市民起点に立った行政経営を目指します。
今後は、新庁舎建設による本庁方式への転換に向けて、組織機構の見直しと意思決定のスピードアップと透明性の向上を図ります。
今後とも財政の健全化に向け、引き続き財政状況と今後の見通しについて適切な情報提供を行い、行政改革の実施過程とその結果を分かりやすく市民に説明し、施策の推進に向けた市民と行政の意識の共有を図ります。
※「中期財政計画」とは、この計画は、市の将来の財政見通しを予想できる範囲で明らかにするとともに、
長期的展望にたって、限られた財源の効率的な運用を図り、健全な財政運営を行うための指針となるものです。
※実質公債費比率
使途が特定されていない収入のうち、どれだけの割合を借入金返済に充てているかを示したもの。返済金には、一般会計で返済する借入金のほか、水道などの公営企業や一部事務組合の返済のために、市が一般会計から繰り出した額など、実質的に市が負担しているものも含む。この数値が18%を超えると借入に県の許可が必要になり、25%を超えると制限される。
※経常収支比率
市税や地方交付税などの一般財源のうち、どのくらいの割合が人件費、公債費、維持補修費など毎年度継続して支出しなければならない経費(経常的経費)として使われているかを示す数値。この比率が高いほど、財政構造の硬直化が進んでいることを表す。
よりよい市民サービスを確保するとともに、市民にとっての利便性の向上を実現するために、周辺自治体との連携を深め、行政運営、施設利用、交流、インフラ整備などにおいて、積極的に広域での連絡調整を図ります。
平成22年度から26年度までの5年間です。
市長を本部長とする下野市行政改革推進本部が中心となって進行管理を行います。さらに、市民の参画を図るため、下野市行政改革推進委員会へ行政改革大綱の成果、推進状況を報告し、必要に応じて意見、提言等を求めます。
行政改革大綱等に基づく成果・進捗状況については、市民に分かりやすい形で広報紙やホームページを通じて広く公表します。