第四次下野市長期財政健全化計画を策定しました

持続可能な財政運営を推進するため、第四次下野市長期財政健全化計画を策定しました。

第四次下野市長期財政健全化計画

目的

• 現在及び将来における課題を捉え、今後の健全財政運営の指針とします。
• 第二次総合計画に位置付けした事業の実現、予算編成方針などの策定に係る財政的な指針とします。
• 公共施設マネジメントに取り組む上での財政的な指針とします。

期間

現在の財政状況

• 財政指標を見ると良好な数値を示しており健全な状態です。
• 合併特例事業債や臨時財政対策債の発行により、地方債残高及び公債費が増大しています。
• 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、税収の見込みが不透明です。

財政的な課題

• 新型コロナウイルス感染症による経済活動の抑制の影響で市税の増収が見込めません。
• 交付税措置の高い起債による借入れの減少により、普通交付税の減少が見込まれます。
• 幼児教育・保育の無償化などによる社会保障関連経費や、高齢化の進行等による医療福祉関連経費が増加します。

第四次計画の目標

• 経常収支比率は県内14市の平均以下を維持します。
• 自主財源比率は50%以上を目指します。
• 義務的経費比率は50%以内を維持します。
• 実質公債比率は県内14市の平均以下を維持します。
• 将来負担比率はマイナスを確保し、県内14市の平均以下を維持します。

• プライマリーバランスの黒字を維持します。
• 市債残高の抑制に努めます（将来的に230億円以内を目指します）。
• 基金の造成、適正管理を行います（財政調整基金は標準財政規模の10%、公共施設整備基金は10億円を目標に積み立てます）。
• 公共施設マネジメントによる財政負担の軽減と平準化を図ります。
• 定員適正化計画の実現による人件費の適正管理を図ります。

持続可能な財政構造への転換に向けた主な取組

※計画の詳細は、下記関連資料をご覧ください。