外敵から我が国に対する武力攻撃(ミサイル等による攻撃)があったときに、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小に抑えるため、国、都道府県、市町村等が相互に連携し、住民の避難や救援処置を行うことをいいます。
これらのことから、平成16年9月に、我が国に対する外部からの武力攻撃や大規模テロなどから、国民の生命、身体及び財産を保護することなどを目的とした「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)が施行されました。
国民保護計画は、国民保護法に基づき、武力攻撃、大規模テロ等から国民の生命、身体および財産を守るため、上の3つの柱を的確かつ迅速に実施することを目的とした計画です。
下野市では、平成19年3月に有事の際の住民の避難、救援といった国民保護措置が円滑に行うことができるよう「下野市国民保護計画」を策定しました。
令和4年3月、国民保護法に基づく「国民の保護に関する基本方針」改正や栃木県国民保護計画との整合性を図るため修正を行いました。