人権擁護委員は、法務大臣が委嘱した民間のボランティアの人たちです。この制度は、日頃地域に根ざした活動を行っている民間のボランティアの人たちが、地域の中で人権思想を広め、人権侵害が起きないように見守り、人権を擁護していくことが望ましいという考えから設けられたものです。
現在、約14,000名の委員が全国の各市町村(東京都においては区)に配置され、講演会や座談会を開催したり、法務局の人権相談所や自宅などで住民の皆さんからの人権相談や身の上相談を受けるなど、積極的な活動を行っています。皆さんの一番身近な相談相手です。
なお、平成6年度から、いじめ、体罰、不登校、親からの虐待などの子どもをめぐる人権問題に適切に対処するため、人権擁護委員の中から子どもの人権問題を専門的に取り扱う「子ども人権専門委員」が設けられ、全国で約700名の専門委員が活発な活動を行っています。
※「人権の擁護」(法務局人権擁護局)資料より
セクハラやパワハラ、家庭内暴力、体罰やいじめ、インターネットでの誹謗中傷、差別など、「自分の悩みは人権侵害かも?」と思ったら、一人で悩まず気軽にご相談ください。秘密は守ります。相談は無料です。お気軽に近くの人権擁護委員、又はお近くの法務局(支局)にご相談ください。
各ダイヤルは、お近くの法務局までつながります。相談は、法務局の職員や人権擁護委員が対応します。
みんなの人権110番(全国共通人権相談ダイヤル):0570-003-110
女性の人権ホットライン:0570-070-810
こどもの人権110番:0120-007-110
外国語人権相談ダイヤル:0570-090911
詳しくは、法務省のホームページをご覧ください。
市内で9名が委嘱されています。
1期につき3年