近年、わが国では、生活環境や社会情勢の変化、価値観の多様化等に伴い、少子化が進行しています。そうした中、平成15年に平成27年3月を期限とする次世代育成支援対策推進法(以下、「法」という。)が成立し、次世代を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備に、国、地方公共団体、民間事業主など、様々な主体が社会を挙げて取り組んで参りました。
こうした状況を踏まえ、本市におきましても、市長部局、議会事務局、教育委員会事務局、選挙管理委員会事務局、農業委員会事務局、監査委員事務局、水道事業管理者、下水道事業管理者では、「下野市役所子育て応援行動計画」を策定・実施してきたところでありますが、国は、法を平成37年3月まで10年間延長することとされ、法に併せ次期行動計画を改めて策定するものです。
また、本計画は、これまでの本市職員の仕事と子育ての両立支援を更に強化するため、これまでの計画における実施状況の検証を行い、見直したものです。