障がい者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)第40条第2項の規定に基づき、毎年6月1日現在の障がい者の任免状況を公表します。
なお、障がいの種類や程度の区分ごとの人数などについては、特定の者が障がい者であること及びその障がいの程度が推認される恐れがあるため、非公表としています。
算定の基礎となる職員数 | 実雇用率障がい者数 | 実雇用率 | |
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市長部局 | 395.5人 | 10.5人 | 2.65% |
教育委員会 | 98人 | 3人 | 3.06% |
合計 | 493.5人 | 13.5人 | 2.74% |