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「下野市庁舎建設基本構想」を策定しました

  市では、これまでの新庁舎に係る検討経緯や現庁舎の課題・問題点等 を整理し、 今後策定される庁舎建設に係る「基本計画」「基本設計」「実施設計」等の各段階において、より具体的に個別の事案の検討を行う際、新庁舎建設の指針となる「下野市庁舎建設基本構想」を策定しました。

策定までの経緯 

庁舎建設委員会における検討

  庁舎建設委員会(市民等23名で構成)が平成20年3月に設置され、市の将来を見据え必要となる庁舎建設について、11回にわたる委員会を開催し、慎重に協議を重ねてきました。
  その結果、「有利な合併特例債を活用し、平成27年度までに1箇所に統合し本庁方式による庁舎を建設する。自治医大駅西側が庁舎の建設位置として最適である。」との大きな方向性が示され、平成21年11月に庁舎建設委員会から市長に「庁舎建設基本構想」として答申されました。
  第12回庁舎建設委員会が平成22年6月11日に開催され、委員会から市長への答申以降、「下野市庁舎建設基本構想」の策定までの経緯について報告しました。

 

第12回庁舎建設委員会の写真

議会庁舎建設特別委員会における検討

  市議会においては、平成21年11月に庁舎建設特別委員会(全議員で構成)を設置し、新庁舎建設の必要性、分庁方式と本庁方式、建設時期、財源、既存施設の利活用、庁舎建設位置(候補地)について、6回にわたり慎重な協議が行われました。
  その後、平成22年第1回定例議会において、庁舎建設特別委員会の調査結果報告が行われ、庁舎建設委員会の答申どおり「庁舎建設基本構想」は承認されました。

パブリックコメント・説明会の実施

  市では、議会での承認を受け、庁舎建設委員会の答申を尊重し、将来を見据え、あるべき庁舎の姿について基本的な考え方をまとめた「下野市庁舎建設基本構想(案)」を策定し、市民の皆様のご意見を反映するため、平成22年4月15日から5月14日までの期間でパブリックコメントを実施しました。
  また、庁舎建設についてのこれまでの経緯、市の考え方などを市民の皆様にご理解をいただくため、平成22年4月27日から29日の3日間、市内3会場で「下野市庁舎建設基本構想(案)説明会」を開催しました。
  パブリックコメント及び説明会の参加者からいただいた貴重なご意見・ご要望については、市民の皆様にとって利用しやすい庁舎とするため参考とさせていただき、今後策定される庁舎建設の基本計画、実施設計等で活かしていくこととし、原案のとおり基本構想を策定しました。

基本構想の概要

新庁舎建設の必要性

  長期的視野に立って利用することが可能で、経済性・機能性に配慮した新庁舎を建設します。  

 

  現在の3庁舎を耐震改修・増改築した方が、一時的な負担は軽減されるものの、近い将来には、新しく庁舎を建設する必要性が生じるため、中・長期的に考えると、新築と比較して高額になる可能性があります。一方、新築した場合は、当初の費用は高額になるものの長期間使用することができ、有利な合併特例債の活用や業務のメリットのほか、設備の維持管理コストの軽減を図ることが可能になります。

分庁方式と本庁方式

  市民サービスの向上、経費の削減、業務効率の向上などから本庁方式とします。

 

  現在3庁舎に分散しているため、市民課窓口が3庁舎に設置されていますが、各庁舎にまたがる用件も数多くあり、庁舎間の移動などにより市民の皆様に負担をかけています。また、行政内部においても会議などで頻繁な移動が必要になっており、多くの時間とコスト増につながっています。一方、3庁舎を一つに統合した本庁方式の場合は、各行政部門が1箇所に集約されることにより、経費の削減、業務効率の向上や市民サービスの向上が期待できます。

建設時期

  平成27年度中に供用開始します。

 

  新市建設計画に基づく事業に対しては、合併市町村に認められる合併特例債が活用でき、国から支援を受けることができる大変有利な制度といえます。合併特例債を活用するためには、遅くとも平成27年度中に新庁舎の供用を開始することが必要となり、新庁舎の建設に概ね2年程度の期間を要することから、平成25年度中に着工する必要があります。

財源

  建設には有利な合併特例債を活用します。

 

  新庁舎の建設には、合併特例債20億円を有効活用するほかに、庁舎等整備基金として、建設までの間に毎年度2億5千万円程度を積み立て20億円を確保するとともに、地域振興基金から10億円を活用することによって、市の財政は「厳しい財政状況の中でも運営可能な水準」を維持できると考えられます。

既存施設の利活用

  行政改革の観点も踏まえて、施設に応じたあり方を検討します。

 

  国分寺・南河内・石橋の3庁舎は、財政状況を十分踏まえ、解体を含め売払いや貸付など様々な手法を検討していきます。3庁舎にある市民課窓口機能は、市民の皆様の利便性を引き続き確保するため、隣接する施設に併設するなど、機能の維持を検討していきます。
   水道・下水道庁舎の利活用については引き続き検討し、公民館、図書館などの施設は、現在の機能を維持しながら行政改革の観点も踏まえた中で、施設のあり方について検討していきます。

庁舎建設位置(候補地)

  市の将来を見据えた新庁舎は、自治医大駅西側に建設します。

 

  建設位置(候補地)については、将来的なまちづくりの発展性が望めること、公共交通機関の利便性が良いこと、防災上の拠点性などに優れることなどから庁舎建設委員会の答申を最大限尊重し、自治医大駅西側に建設することが適当であると判断しました。

今後の予定

  「下野市庁舎建設基本構想」で示された基本的な考え方を踏まえ、より具体的な事案や条件の検討を行い、配置計画や部門構成などの庁舎機能の基本的な方針となる「下野市庁舎建設基本計画」を策定します。 


掲載日 平成28年12月27日 更新日 平成29年6月7日
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