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新しい農業委員会制度について

農業委員会は「農業委員会に関する法律」に基づいて、市町村に設置が義務付けられている行政委員会です。
このたび「農業委員会等に関する法律」が改正され、平成28年4月1日に施行されました。
これにより農地等の利用の最適化の推進に関する事務が、農業委員会の最も重要な事務として位置づけがなされました。

農地等の利用の最適化の推進とは

  1. 担い手への農地利用の集積・集約化
  2. 遊休農地の発生防止・解消
  3. 農業への新規参入への促進

による、農地等の利用の効率化及び高度化の促進を行うことを言います。

農地等の利用の最適化の推進

農地等の利用の最適化の推進に関する事務が、農業委員会の最も重要な事務として位置づけられました。
従来は農業委員会の事務として、任意事務だった「担い手への農地集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消」が、法改正による農業委員会の改革として、「農地等の利用の最適化の推進(担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進)」が必須事務に位置づけられました。

農地に関する許認可の法令業務

農地の貸借・売買、農地の転用許可、農地利用集積計画の決定等について、総会に出席して審議・判断を行います。農地の貸借・売買には原則として農地法3条に基づく許可が必要になっています。農業経営基盤強化法による農地利用集積計画には農業委員会による「決定」が、また、農地中間管理機構法による農地利用配分計画には農業委員会の「意見」が求められています。
農村地域の計画的な農地利活用、優良農地の保護などについて重要な役割を担っています。

農地利用最適化推進委員の新設

現在の農業委員会の機能が、委員会としての決定行為、各農業委員の地域での活動の2つに分けられることを踏まえ、それぞれが的確に機能するようにするため、主に合議体としての意思決定を行う農業委員とは別に、担当地域における農地等の利用の最適化の推進のため、農業委員会は農業に関して熱意と識見を有する者のうちから、現場活動を行う農地利用最適化推進委員を委嘱しなければならないこととされています。
推進委員は

  1. 人・農地プランなど、地域の農業者らの話合いを推進
  2. 農地の出し手・受け手へのアプローチを行い、農地利用の集積・集約化を推進
  3. 遊休農地の発生防止・解消を推進

といった現場活動を行うこととなります。
また、その際に農地中間管理機構と連携することが重要です。

地等の利用の最適化の推進に関する指針の策定

各地域において、農地利用の最適化を推進する農地利用最適化推進委員が新たに新設されます。
農地利用最適化推進委員は、農業委員会が定めた区域内の農地等の利用の最適化のための活動を農業委員と連携して行います。
農地利用最適化推進委員の定数は20名です。
新制度では、あらかじめ定めた区域ごとに、推薦及び公募により選出された1名の農地利用最適化推進委員を農業委員会が委嘱します。
なお、農地利用最適化推進委員と農業委員の職を兼ねることはできません。
新しい制度下での農業委員、および農地利用最適化推進委員の募集については平成30年に行う予定です。詳しい推薦及び公募の内容については、事前に市広報やホームページ上に掲載いたします。

農業委員と農地利用最適化推進委員との連携

農業委員会が農地等の利用の最適化の推進するためには、農業委員と農地利用最適化推進委員が密接に連携し、おのおのの使命を十分に果たしていくことが重要です。
このため、

  1. 農業委員会は、農地等の利用の最適化の推進に関する指針を定め、あるいはこれを変更しようとするときには、推進委員の意見を聴かなければならないこと
  2. 推進委員は同指針に従って活動を行うこと
  3. 農業委員会の総会は、推進委員に対し、いつでもその活動に対し報告を求めることができ、また推進委員はその担当区域内における農地等の利用の最適化の推進について、総会に出席して意見を述べることができるとされています。

農地中間管理機構との連携

担い手への農地等の利用の集積・集約化や遊休農地の発生防止・解消を進めるためには、農業委員会と各農地中間管理機構が互いに連携し、地域の農業者や地権者との話し合いの場を設けたり、農地の出し手の掘り起こし作業等を行うことが重要です。

農地等の利用の最適化の推進に関する施策についてのPDCAサイクルの実践

農地等の利用の最適化の推進に関する施策について、PDCAサイクルにより改善していくため、農業委員会はその所掌事務の遂行を通じて得られた知見に基づき、関係機関等に対し、同施策の改善意見を出さなければいけないとされています。また、改善意見の提出を受けた関係機関等は、当該意見を考慮しなければいけないとされています。
※PDCAサイクル→PLAN(計画)・DO(実行)・CLASSIFICATE(評価)・ACT(改善)を順序に沿って遂行し、事業の見直しを1サイクルごとに行うこと。


掲載日 平成29年11月20日 更新日 平成30年2月21日
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