農業委員会等に関する法律が改正されました

農業委員会等に関する法律が平成28年4月1日に改正されしました。
農業委員会の主たる使命である農地等の利用の最適化の推進（農地の担い手への集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、農業への新規参入の促進）に関する事務をより良く果たせるようにするため、新しい農業委員会制度が始まります。
下野市では現在の農業委員の任期満了後、平成30年9月4日から新体制に移行します。

農業委員の選出方法が変わります

地域の農業をリードする担い手が、透明なプロセスを経て確実に農業委員に就任するようにするため従来の選挙制を廃止し、候補者を推薦または募集により選定し、市長が市議会の同意を得て任命する方法に変わります。
新制度での下野市における農業委員の定数は16名です。
選定については次に挙げる要件が求められます。

1. 農業委員の定数のうち、過半数の者は認定農業者等であること
2. 農業委員の定数のうち、中立的な立場で公正な判断をすることができる農業委員会の所掌事務に関して利害関係のない者が必ず1人以上含まれること
3. 農業委員の年齢、性別等に著しい偏りが生じないよう配慮し、可能な限り若年層、女性の登用を積極的に進めることが望ましい

農地利用最適化推進委員が新設されます

委員会として許認可事務の決定行為を行う農業委員とは別に、農地利用最適化推進委員は委員会が定めた担当区域内において、農地利用の最適化の推進のための活動を農業委員と連携して行います。
また、農業委員会の総会等の求めに応じて、あるいは自ら農地利用の最適化の推進に関して意見を述べることができます。
あらかじめ定められた担当区域ごとに推薦または募集により選定された農地利用最適化推進委員を、農業委員会が委嘱します。
下野市における農地利用最適化推進委員の定数は20名です。

農業委員・農地利用最適化推進委員の推薦または募集について

新体制における農業委員・農地利用最適化推進委員の推薦または募集については平成30年4月頃に行う予定です。詳しい推薦または募集の内容・方法については、事前に市広報やホームページ等に掲載します。
なお、農業委員と農地利用最適化推進委員の職を兼ねることはできません。