男女共同参画キーワード集

  ここでは、男女共同参画に関連するキーワードを紹介しています。

  "男女共同参画社会"  の実現のためには、男女共同参画に関連する言葉の意味を皆さんに知っていただくことも重要です。これらの言葉の中には、日常的に使わるようになった言葉もありますが、まだまだ一般的に使われていないものもあります。

  ぜひ、ひとつひとつの言葉の意味を理解して、男女共同参画に関する知識と認識を深めていきましょう。
 

※知りたいキーワードをクリックしてください。
男女共同参画社会 男女雇用機会均等法 育児・介護休業法
女子差別撤廃条約 世界人権会議 世界女性会議
性別役割分担 家族経営協定  エンパワーメント
ジェンダー  ジェンダー・イコーリティ ワーク・ライフ・バランス
イクボス テレワーク セクシュアル・ハラスメント
ドメスティック・バイオレンス シェルター リプロダクティブ・ヘルス/ライツ
 

あ行

育児・介護休業法

  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」が正式名称で、平成7(1995)年6月に「育児休業等に関する法律」(平成3年法律第76号)の改正法として公布されました。
  育児休業と介護休業の制度の設置、子の養育と家族介護を行う労働者に対して事業主が行わなければならない、勤務時間などに関する措置や支援措置について定めています。

 

イクボス

  「イクボス」とは、職場で共に働く部下・スタッフのワークライフバランス(仕事と生活の両立)を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司(経営者・管理職)のことを指します。

 

エンパワーメント

  個々の人々が、経済活動や社会に参画するために必要な知識や能力を身につけ、社会に働きかけていく力をつけることを指します。
  また、「女性のエンパワーメント」とは、女性の経済・社会的地位の向上を目指して、自分たちのことは自分たちで決め、行動できる力をつけた女性が、様々な意思決定の過程に関わる力をつけていくことを言います。

  1995年に開催された第4回世界女性会議で女性のエンパワーメントが強調されるなど、世界的に重要視されています。

このページのトップに戻る

 

か行

家族経営協定

    「家族経営協定」は、家族経営が中心の日本の農業において、家族一人一人の役割と責任が明確となり、それぞれの意欲と能力が十分に発揮できる環境を実現するために、農業経営を担っている世帯員相互間のルール(各人の役割分担と責任、それに対する報酬など)を文書にして取り決めたものです。

  経営主の決めたことにただ従うのではなく、男女を問わず意欲を持って取り組める環境の実現を目指しています。

このページのトップに戻る

 

さ行

シェルター

  配偶者や恋人等から暴力を受けた被害者が緊急一時的に避難できる施設のことを言います。歴史的に言えば駆け込み寺であり、運営形態としてはNPO法人や社会福祉法人等の法人格を持っている場合や、個人や宗教団体によって運営されている場合もあります。
  現在では、被害者の一時保護だけに止まらず、相談への対応、被害者の自立へ向けたサポートなど、被害者に対する様々な援助を行っています。

 

ジェンダー

  「女らしさ」「男らしさ」、「女の役割」「男の役割」など、社会的・文化的に形成された性差のことで、生まれついての生物学的性別(セックス/sex)とは区別されます。「社会的性別」はそれ自体に良い、悪い価値を含むものではなく、性差を否定するものではありません。男女の区別をなくして人間の中性化をめざすことや、ひな祭りや端午の節句等の伝統文化を否定することは、男女共同参画の意図するところではありません。

 

ジェンダー・イコーリティ

  ジェンダー・イコーリティとは、日本政府の政策課題である「男女共同参画」の訳語です。

 

女子差別撤廃条約

  「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」が正式名称で、昭和54(1979)年に国連で採択されました。この条約は、女性に対するあらゆる差別の撤廃をめざして、法律や制度だけでなく、各国の慣習、慣行までも対象に含めています。日本では、昭和55(1980)年に署名を行い、国籍法の改正、男女雇用機会均等法の制定、学校教育における家庭科男女共修の検討などの条件整備を行った後、昭和60(1985)年に批准しました。

 

性別役割分担

   性別役割分担とは、 男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、男性、女性という性別を理由として役割を分けようとすることをいいます。(例:夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである)

 

世界女性会議

  世界女性会議とは、1975年の国際婦人年以降、5~10年ごとに開催されている女性問題に関する国際会議のことを言います。1995年に北京で開催された第4回世界女性会議では、女性差別撤廃条約やウィーン宣言等を受けて、女性のエンパワーメントと意思決定過程への完全な参加等が強調され、北京宣言及び行動綱領が採択されました。

 

世界人権会議

   世界人権会議は、「世界人権宣言」の採択20周年を記念して開催された1968年の国際人権会議から25年という節目を迎えた1993年にウィーンで開催されました。この会議が開催されるにあたり、「女性の権利は人権である」というスローガンが掲げられ、女性に対する暴力等が議題にあがりました。この会議では、ウィーン宣言及び行動計画が全会一致で採択されましたが、女性に対する暴力の撤廃等が盛り込まれた内容になりました。

 

セクシュアル・ハラスメント

  セクシュアル・ハラスメント(セクハラ)とは、職場等において行われる性的な嫌がらせを言います。
  主任に推薦する、契約を更新するといった雇用上の利益を対価として、性的な要求が行われる「対価型セクシュアル・ハラスメント」や、性的側面を強調した雑誌を堂々と読んで、職場の環境を悪くするなどの「環境型セクシュアル・ハラスメント」があります。また近年では、相手が自分に好意を持っていると思い込み、性的な言動を繰り返す「妄想型セクシュアル・ハラスメント」も問題になっています。
 

このページのトップに戻る

 

た行

男女共同参画社会

  男女共同参画社会とは、男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を言います。

  男女共同参画社会基本計画では、単に平等な法律や制度を整備するだけでは不十分という認識から、男女共同参画の機会に係る男女間の格差を改善するために、意図的に特別な措置を実施する「積極的是正措置(ポジティブアクション)」を実施することを定めています。

 

男女雇用機会均等法

   男女雇用機会均等法とは、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の略称で、募集・採用、配置・昇進・教育訓練、一定の福利厚生、定年・退職・解雇のすべてのステージについて、性別を理由に異なる取扱いをすることを禁止しています。そのほか、妊娠・出産・産休取得等を理由とした解雇等の禁止、セクシュアル・ハラスメントの防止等が規定されています。

 

テレワーク

   テレワークとは、情報通信技術(ICT=information and Communication Technology)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことです。

   テレワークは働く場所によって、自宅利用型テレワーク(在宅勤務)、モバイルワーク、施設利用型テレワーク(サテライトオフィス勤務等)の3つに分けられます。

 

ドメスティック・バイオレンス

   ドメスティック・バイオレンス(DV)とは、直訳すると「家庭内暴力」ですが、一般的には「夫や恋人など親密な関係にある、又はあった男性から女性に対して振るわれる暴力」という意味で使用されています。
  DVには、殴る、蹴る、物を投げるといった身体的暴力だけでなく、「誰のおかげで食べられるんだ」などの言葉を発する、交友関係や電話を監視するといった精神的暴力や、生活費を渡さないなどの経済的暴力も含まれます。

このページのトップに戻る

 

ら行

リプロダクティブ・ヘルス/ライツ

  リプロダクティブ・ヘルス/ライツとは、1994年にカイロで開催された国際人口・開発会議において提唱された概念で、生涯にわたって、避妊・妊娠・中絶・出産のすべてのプロセスにおいて、他者の強制でなく、自ら決定する(いつ何人子どもを産むか産まないかを選ぶなど)権利のことであり、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれています。

このページのトップに戻る

 

わ行

ワーク・ライフ・バランス

  ワーク・ライフ・バランスとは、男女両性に対する仕事と家庭生活のバランスのいい仕組みづくりを進めるうえで、「一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、家庭や地域生活などにおいて多様な生き方を選択・実現できる」状態を表します。男女とも働く社会を実現するための前提条件であり、少子化が進む中で、仕事と子育ての両立を図る仕組みとしても認識されています。
  ワーク・ライフ・バランスの推進に関し、2005年 4月に施行された次世代育成支援対策推進法では、事業主は従業員の仕事と子育ての両立支援策など次世代育成支援のための行動計画を策定することが求められています。

このページのトップに戻る


掲載日 平成28年12月27日 更新日 令和2年5月21日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
総合政策部 市民協働推進課
住所:
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎2階)
電話:
FAX:
0285-32-8606
Mail:
(メールフォームが開きます)