下野市空き家バンク

空き家バンクとは、下野市内の空き家を売却・賃貸したい所有者が空き家バンクに登録し、その空き家を購入・賃借したい方の申し込みを受け、所有者や仲介業者を紹介する制度です。
空き家を有効活用し、下野市への移住・定住を促進することを目的としています。

制度の流れ

  1. 空き家の所有者が空き家の情報を登録する
  2. 空き家の利用希望者が利用希望の申し込みをする
  3. 空き家バンクから空き家の所有者へ、利用希望者が紹介される
  4. 空き家バンクから空き家の利用希望者へ、物件情報が提供される
  5. 空き家の所有者と利用希望者との間で契約交渉を行う

空き家バンク流れ

 

空き家を売りたい方・貸したい方

利用手続き

  1. 事前調査
    空き家の売却や賃貸を希望する所有者は、事前に電話や窓口で都市計画課までお問い合わせください。市職員による事前調査や空き家の写真撮影(外観・屋内)を行います。
  2. 登録申し込み
    登録可能な場合、所有者は物件登録に必要な書類を都市計画課都市計画グループに提出します。
  3. 現地確認
    所有者、市職員・担当宅地建物取引業者(以下、仲介業者)立会いのもと、今後の流れや注意事項について説明します。
  4. 物件紹介
    空き家バンクの登録に伴い、市のホームページにて物件を紹介します。
  5. 交渉・契約
    『物件を見学したい・買いたい・借りたい』などの問い合わせを受けると、仲介業者が所有者に連絡の上、業者の仲介により交渉を開始します。契約成立時には仲介手数料が発生します。

注意事項

  • 空き家物件については、売却または賃貸の別、写真、住所(大字の表示まで)、希望価格、物件の概要等、設備状況や主要施設までの距離及び間取り図などの情報を公開します。
  • 空き家バンク利用希望者に対し、ホームページ及びシティーガイドに載せた以外の詳細な情報を提供します。
  • 下野市では、情報の紹介を行いますが、物件の売買・賃貸借に関する交渉・契約等に関しては一切関与しません。物件の交渉・契約に関するトラブルについては、当事者間において責任を持って解決してください。
  • 空き家バンクへ登録する場合は、公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会への依頼となります。なお、協会に依頼した場合、宅地建物取引業法で定められた仲介手数料が必要となります。
  • 空き家バンクの物件登録には費用がかかりませんが、仲介業者への仲介手数料が必要となります。詳しくは、担当宅建業者にご確認ください。
  • 空き家の現地調査結果、老朽化が激しい大規模な改修が必要なもの、違法建築物等の場合は、登録をお断りすることがあります。
  • 登録期間は2年です。再登録も可能です。
  • 暴力団員による不当な行為等の防止に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員に該当する者又はこれらと密接な関係を有している者と認められる場合は、空き家バンクを利用することができません。

空き家を借りたい・買いたい方へ 

利用手続き

  1. 物件情報の閲覧
    市ホームページから物件情報が閲覧できます。
  2. 利用登録
    登録物件の見学を希望される方は、利用登録に必要な書類を都市計画課都市計画グループに提出します。
  3. 物件見学
    担当宅建業者立会いのもと、希望の物件を見学します。
  4. 交渉・契約
    見学後、空き家の購入・賃貸を希望される方は、担当宅建業者の仲介により交渉を開始します。
    契約成立時には仲介手数料が発生します。

注意事項

  • 空き家バンクに掲載してある情報は、私的な権利関係を保証するものではなく、下野市は私法上の権利関係に関する責任は負いません。
  • 下野市では、情報の紹介等を行いますが、物件の売買・賃貸借に関する交渉・契約等に関しては一切関与しません。物件の交渉・契約に関するトラブルについては、当事者間において責任を持って解決してください。
  • 空き家バンクを利用する場合は、(社)栃木県宅地建物取引業協会への依頼となります。なお、協会に依頼した場合、宅地建物取引業法で定められた仲介手数料が必要となります。
  • 空き家バンクの利用者登録には費用がかかりませんが、仲介業者への仲介手数料が必要となります。詳しくは、担当宅建業者にご確認ください。
  • 暴力団員による不当な行為等の防止に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に規定する暴力団若しくは同条第6号に規定する暴力団員に該当する者又はこれらと密接な関係を有している者と認められる場合は、空き家バンクを利用することができません。

各種様式

空き家バンク登録物件情報 

現在8件の登録があります。うち4件は商談が成立し、2件が交渉中です。

登録No.AT-1国分寺地区に位置する自然に囲まれた木造平屋建住宅(屋上付き)

交渉状況

商談成立

物件情報

  • 建築年:昭和45年
  • 希望売却価格:780万円
  • 所在地: 下野市国分寺
  • 面積
    • 建物:146.15m
    • 土地:1118.56m2
  • 構造・間取り:木造平屋建6LDK
  • 付帯工作物:倉庫・納屋
  • 設備:台所・風呂・シャワー・トイレ・洗面所・ガス・和室・洋室・縁側・屋上・庭・倉庫・小屋
  • 交通:JR宇都宮線自治医大駅から道路延長約5km・JR宇都宮線小金井駅から約5.7km
  • 周辺施設:国分寺西小学校まで道路延長約1.9km(国分寺西小学校は平成31年3月末で廃校となり、4月より国分寺小学校に統合となります)・国分寺小学校まで約4.6km・下野市役所まで約4.7km・近くのコンビニまで1.3km・観光名所『天平の丘公園』まで約2km
  • 備考
    • 平成29年から空き家
    • 敷地内に倉庫や小屋あり
    • 市街化調整区域
    • 軒部分や天井など補修が必要な箇所あり、敷地内倒木あり
      補修が必要な個所敷地内の倒木

建物の様子


外観外観
台所の様子風呂場の様子
玄関の様子居間の様子
居間の様子トイレの様子
バルコニーの様子道路から見た外観
倉庫の様子納屋の様子

平面図

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平面図

登録No.AT-2石橋駅前メイン通りに立地する昭和レトロ住宅(店舗併用住宅)募集中!!

交渉状況

募集中

物件情報

  • 建築年:昭和35年
  • 希望賃貸価格:60,000円/月(店舗部分を含める場合は70,000円/月)
    ※利用希望者と要相談
  • 所在地:下野市石橋
  • 面積
    • 建物115.7m2
    • 土地166.19m2
  • 構造・間取り:木造2階建て5K店舗併用住宅
  • 付帯工作物:特になし
  • 設備:台所・風呂・シャワー・トイレ・洗面所・ガス・上水道・下水道・和室・洋室・中庭・駐車スペース(西側)・店舗スペース
  • 交通:JR宇都宮線石橋駅から道路延長約0.1km
  • 周辺施設:石橋小学校まで道路延長約0.7km・石橋中学校まで約1.8km・下野市役所まで約5.1km・近くのコンビニまで0.3km・大松山運動公園まで約1.4km
  • 備考
    • 平成29年から空き家
    • 敷地内駐車スペースあり
    • 近隣商業地域
    • 店舗営業をお考えの方は、空き店舗部分については、賃借料(上限60万円)及びまちなか商店リフォーム補助金(上限100万円)が活用可能です。(併用可能)

建物の様子

外観
外観外観
店舗スペース店舗スペース
住居スペース台所の様子
風呂場の様子部屋の様子
居間の様子トイレの様子
階段の様子バルコニーの様子
室内の様子室内の様子
タンス廊下
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平面図

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平面図

 

登録No.AT-4小金井中央病院すぐそばの閑静な住宅街に立地する2階建て住宅募集中!!

交渉状況

募集中

物件情報

  • 建築年:昭和43年
  • 希望賃貸価格:68,000円/月(交渉可能)
  • 所在地:下野市小金井2丁目
  • 面積
    • 建物1階74.5m2、2階22.4m2
    • 土地204.04m2
  • 構造・間取り:木造2階建て3LDK
  • 付帯工作物:特になし
  • 設備:台所・風呂・シャワー・トイレ・洗面所・ガス・上水道・下水道・和室・洋室・中庭・駐車スペース
  • 交通:JR宇都宮線小金井駅から道路延長約1.7km
  • 周辺施設:国分寺小学校まで道路延長約0.6km・国分寺中学校まで約0.6km・下野市役所まで約2.0km・近くのコンビニまで0.4km・国分寺運動公園まで約0.7km
  • 備考
    • 平成30年から空き家
    • 敷地内駐車スペースあり
    • 第一種中高層住居専用地域

建物の様子

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平面図


平面図


平面図

 

空き家リフォーム・家財処分補助  

下野市空き家バンクリフォーム補助金について、下記交付要綱に基づき交付対象者に交付いたします。

(趣旨)
第1条 市の交付する下野市空き家バンクリフォーム補助金については、下野市補助金等交付規則(平成18年下野市規則第50号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この告示の定めるところによる。
(目的)
第2条 この補助金は、空き家バンクに登録された建物のリフォーム工事又は家財処分をしようとする者に対して、予算の範囲内において当該建物の工事等に必要な経費の一部を補助することにより、空き家の有効活用による地域の活性化及び定住促進に寄与することを目的とする。
(定義)
第3条 この告示において使用する用語は、下野市空き家バンク実施要綱(平成30年下野市告示第31号)において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)  空き家 現に居住しておらず、又は近く居住しなくなる予定の個人が所有する市内に存する住居として利用可能な一戸建ての住宅であって、空き家バンクに登録されたもの(併用住宅を含む。)をいう。
(2)  リフォーム工事 空き家の安全性、居住性、機能性等の維持又は向上のために行う修繕、模様替え、増築等に係る工事をいう。
(3)  家財処分 空き家に付属する不要な家具、家電等の物品を撤去又は処分することをいう。
(4)  入居者 売買契約の締結により新たに空き家等の所有者となることが決定している者又は所有者と賃貸借契約の締結により空き家等を賃借することが決定している者をいう。
(5)  入居予定者 売買契約又は賃貸借契約は未締結だが、売買又は賃借に係る所有者の同意が書面により得られている者で、リフォーム工事又は家財処分が完了するまでに売買契約又は賃貸借契約の締結を行うものをいう。
(交付の対象者)
第4条 補助金の交付の対象となる者は、所有者、入居者又は入居予定者で次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
(1) 市税を滞納していないこと。
(2) 空き家の所有者の3親等以内の親族でないこと。
(補助対象経費)
第5条 補助金の交付の対象となる経費は、次に掲げる各号の工事等の区分に応じ、当該各号に定める費用とする。
(1) リフォーム工事居住部分に係るリフォーム工事で、次に掲げる要件 のいずれにも該当する工事に要する費用
ア 市内に事務所若しくは事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主が実施するものであること。
イ 費用(消費税及び地方消費税の額を含む。)の総額が20万円以上であること。
ウ 介護保険法(平成9年法律第123号)第45条及び第57条、下野市地域生活支援事業実施要綱(平成26年下野市告示第59号)、下野市木造住宅耐震改修等事業補助金交付要綱(平成21年下野市告示第152号)その他法令等の規定に基づき交付を受ける住宅改修に係る補助金等の対象経費として含まれていないこと。
(2) 家財処分居住部分に係る家財処分で、次に掲げる要件のいずれにも該当するものに要する費用。ただし、特定家庭用機器再商品化法(平成10年法律第97号)に基づく特定家庭用機器廃棄物の処理に要する料金を除く。
ア 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号) 第7条に規定する一般廃棄物処理業の許可を受けている市内に事務所若しくは事業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主が実施するものであること。
イ 費用(消費税及び地方消費税の額を含む。)の総額が5万円以上で あること。
(補助金の交付額等)
第6条 補助金の交付額は、次に掲げる各号の工事等の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) リフォーム工事 工事に要した経費の2分の1以内の額とし、当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。ただし、500,000円を限度額とする。
(2) 家財処分 処分の経費の2分の1以内の額とし、当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。ただし、100,000円を限度額とする。
2 補助金は、同一住宅又は同一人に対し、1回に限り交付するものとする。
(交付の申請期限)
第7条 補助金の交付申請を行うことができる期間は、次に掲げる各号の工事等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(1) リフォーム工事 売買契約若しくは賃貸借契約を締結した日又は売買若しくは賃貸借の同意が書面により得られた日から2年を経過するまでの期間
(2) 家財処分 次に掲げる期間
ア 空き家バンクに登録された日から2年を経過するまでの期間(所有者に限る。)
イ 売買契約若しくは賃貸借契約を締結した日又は売買若しくは賃貸借 の同意が書面により得られた日から2年を経過するまでの期間(入居者及び入居予定者に限る。)
(交付の申請)
第8条 補助金の交付を受けようとする者は、下野市空き家バンクリフォーム補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる各号の工事等の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) リフォーム工事 次に掲げる書類
ア 工事に係る経費の明細書及び見積書の写し
イ 工事を行う住宅の外観及び施工予定箇所の写真
ウ 売買契約書若しくは賃貸借契約書の写し又は売買若しくは賃貸借の同意が得られたことを証する書類
エ 工事に係る所有者の同意が得られたことを証する書類(入居者及び 入居予定者に限る。)
オ 市税完納証明書
カ その他市長が必要と認める書類
(2) 家財処分 次に掲げる書類
ア 撤去及び処分に係る費用の明細書及び見積書の写し
イ 撤去及び処分を要する居住部分の室内の写真
ウ 売買契約書若しくは賃貸借契約書の写し又は売買若しくは賃貸借の同意の得られたことを証する書類(入居者及び入居予定者に限る。)
エ 撤去及び処分に係る所有者の同意が得られたことを証する書類(入居者及び入居予定者に限る。)
オ 市税完納証明書
カ その他市長が必要と認める書類
(補助金の交付決定)
第9条 市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係わる書類を審査し、内容が適正であると認めたときは、下野市空き家バンクリフォーム補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知しなければならない。
(補助金の請求)
第10条 補助金の交付を請求する者は、下野市空き家バンクリフォーム補助金交付請求書(様式第3号)及び交付決定通知書の写しを市長に提出しなければならない。
(実績報告)
第11条 補助金の交付の決定を受けた者は、工事等が完了したときは、速やかに下野市空き家バンクリフォーム補助金実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 工事等に係る費用の領収書の写し
(2) 工事等を行った箇所の完了後の写真
(3) 売買契約書又は賃貸借契約書の写し(申請時において売買又は賃貸借の同意が得られたことを証する書類を提出したものに限る。)
(4) その他市長が必要と認める書類

空き家バンクリフォーム補助・家財処分補助各種様式

空き家バンクQ&A 

pdfQ&A(pdf 90 KB)

 

相互リンク 

空き家バンク(小山市ホームページ)

空き家バンク(野木町ホームページ)

問い合わせ先

下野市都市計画課都市計画グループ
電話番号:0285(32)8909
FAX番号:0285(32)8612
メールアドレス:toshikeikaku@city.shimotsuke.lg.jp


掲載日 平成30年12月10日 更新日 令和元年7月25日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
建設水道部 都市計画課
住所:
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎3階)
電話:
0285-32-8909
FAX:
0285-32-8612
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