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トップ経済・産業・ビジネス産業> 雇用奨励金交付制度のご案内

雇用奨励金交付制度のご案内

  下野市では、雇用機会の増大と雇用の安定化を図るため、雇用奨励金交付制度を実施しております。市内にある事業所が対象労働者を常用雇用した場合、事業主に奨励金が交付されます。ご活用ください。

A.受給対象者

対象労働者(下記 B.)を雇い入れた事業主
※次の1~5すべてに該当する事業主となります。

  1. 雇用保険適用の事業主
  2. 1週間当たりの所定労働時間が、既に雇用している被雇用者の1週間当たりの所定労働時間と同程度である対象労働者を、常用雇用者(パートタイムの労働者を除く。)として期間を定めず、6月以上常用雇用している事業主
  3. 対象労働者に対する雇用保険、健康保険、厚生年金に加入している事業主
  4. 対象労働者の雇用を開始した日の前日から起算して6月前の日から1年を経過する日までの間に解雇した労働者がいない事業主
  5. 市税等に滞納がない事業主

B.対象労働者

下野市に住所を有し、60歳未満の方で、次の1~4いずれかに該当する方(ただし、事業主の2親等以内の方を除く)

  1. 公共職業安定所の紹介による離職者
  2. 公共職業安定所の紹介による学校(大学・大学院・短大・専修学校・高校・中学校を含む)を卒業後1年以上正規雇用された経験がない方
  3. 派遣労働者であった方で、当該派遣先の事業所において、雇い入れられた方
  4. 身体障がい者手帳の交付を受け、1級もしくは2級に該当する方、または療育手帳の交付を受けている方

C.交付対象期間

対象労働者の雇用を開始した日から起算して6月を経過する日から6月以内

D.交付額

1人につき  20万円
※同一年度内で同一事業者に交付できる額は、100万円まで

E.受給までの流れ

  1. 下記により書類を揃えていただき、下野市商工観光課まで申請ください。
【共通書類】
  1. PDF下野市雇用奨励金交付申請書(PDF 67 KB)
  2. PDF雇用奨励金交付要件確認書(PDF 129 KB)
  3. 雇用保険被保険者資格取得等 確認通知書の写し
  4. 市税等の納税証明書
  5. 雇用通知書又は雇用契約書
  6. 対象労働者の住民票の写し

【上記 B.対象労働者 1.の場合】
  1. 退職証明書の写し又は雇用保険被保険者離職証明書
  2. 公共職業安定所が発行した紹介状の写し

上記 B.対象労働者 2.の場合】
  1. 公共職業安定所が発行した紹介状の写し
  2. 卒業証明書又は卒業証書の写し

上記 B.対象労働者 3.の場合】
  1. 労働者派遣契約書の写し
  2. 労働条件通知書の写し又は就業条件明示書の写し
  3. 派遣元管理台帳の写し
  4. 派遣先管理台帳の写し
  5. 派遣終了日前の日付の内定書の写し又は雇用申出書の写し
  6. 派遣先からの雇い入れ書の写し又は雇用契約書の写し

上記 B.対象労働者 4.の場合】
  1. 身体障がい者手帳の写し又は療育手帳の写し
 
  1. 申請後、市はその内容を審査し、適当と認めましたら、下野市雇用奨励金交付決定通知書により通知いたします。
  2. 下野市雇用奨励金交付決定通知書を受け取りましたら、速やかに下野市雇用奨励金交付請求書を提出ください。その後、指定口座に奨励金をお振り込みいたします。

掲載日 平成28年11月8日 更新日 平成29年3月9日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
産業振興部 商工観光課
住所:
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎3階)
電話:
0285-32-8907
FAX:
0285-32-8611
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