税に関する証明書の発行・閲覧
税務諸証明書の発行
本庁舎税務課窓口で交付を受けることができます。
窓口に備え付けてある交付申請書に必要事項をご記入のうえ、請求してください。
申請者と対象者が異なる場合には委任状が必要です。
(市内在住の同一世帯員からの申請に限り委任状の省略可)
所得内容を未申告の方の証明は発行できません。
必要な証明書の種類をよくお確かめの上、申請してください。
発行した証明書は原則として差替えはできません。
なお、下記の申請書様式をダウンロードしてA4サイズの紙に印刷し必要事項をご記入のうえ、窓口で申請することができますので、ご利用ください。
申請書様式
税務諸証明交付申請書(PDF 152 KB)
税務諸証明交付申請書(記入例)(PDF 162 KB)
記入上の注意(PDF 35 KB)
委任状様式(PDF形式)
委任状(税務諸証明用)(PDF 54 KB)
記入例(税務諸証明用)(PDF 84 KB)
委任状(税務諸証明用)代筆用(PDF 61 KB)
委任状(税務諸証明用)代筆用(記入例)(PDF 97 KB)
所得・市県民税に関する証明書
証明書名 |
手数料(1枚) |
記載内容 |
---|---|---|
所得証明書 |
300円 |
所得内訳 |
所得証明書(児童手当用) |
300円 |
所得内訳、所得控除内訳 |
市県民税課税証明書 |
300円 |
所得内訳、市県民税課税額(所得・均等割) |
市県民税非課税証明書 |
300円 |
市県民税が非課税であることを証明する文書※金額の記載はありません |
住民税決定証明書 |
300円 |
所得内訳、所得控除内訳、市県民税課税額(所得・均等割) |
- 証明書1枚に1年度分記載されます。
- 前年中、無収入、控除対象配偶者や扶養親族になっている方等で、市に所得の情報が無い方(未申告)は証明書を発行できませんので、あらかじめ税務課にご確認ください。
- 最新年度分の所得、課税(非課税)、住民税決定証明書は、納税通知書発送後でないと証明書を発行できませんので、提出先に何年度分(何年分)のものが必要かご確認ください。
(例:令和3年度(令和2年分)の証明は、給与特別徴収対象者は5月11日から、普通徴収対象者は6月14日より発行可能となります。) - 年度と年分について:「令和3年度の所得・課税の証明書」とは、令和2年分(令和2年1月1日~12月31日)の所得に基づく証明になりますので、提出先に「何年分の所得」に関する証明が必要かご確認の上、ご請求ください。
納税に関する証明書
証明書名 |
手数料(1枚) |
記載内容 |
---|---|---|
納税証明書 |
300円 |
各税目の課税額、納付済額 |
車検用納税証明書 |
無料 |
車両番号、証明書の有効期限、納付済年月日 |
納付額確認書 |
無料 |
指定年の1月1日から12月31日までの納付済額 |
- 証明書1枚に8行まで記載されます(各年度・税目で1行)。
- 納税証明書は過去3年度分まで発行可能です。(ただし、未納額がある場合を除きます)
固定資産税に関する証明書
証明書名 |
手数料(1枚) |
記載内容 |
備考 |
---|---|---|---|
所有証明書 |
300円 |
登記事項 | |
評価証明書 |
300円 |
登記事項+評価額 | |
公課証明書 |
300円 |
登記事項+評価額
+課税標準額および税相当額
|
賦課期日後に固定資産を取得した人はこちら |
評価額通知書 |
無料 |
登記事項+評価額 | 裁判所書記官発行の「代金納付期限通知書」または、法務局発行の「固定資産評価額通知依頼書」が必要。 |
名寄帳 |
300円 |
登記事項+評価額 | 4~5月には窓口にて無料で発行。 |
無資産証明書 |
300円 |
下野市内に資産(土地・家屋)
を有しない旨の証明
|
|
申告用公課証明書 |
無料 |
登記事項+評価額
+課税標準額および税相当額
|
確定申告のみにお使いいただける証明書です。 |
※証明書1枚に6筆まで記載されます。
法人市民税に関する証明書
証明書名 |
手数料(1枚) |
記載内容 |
---|---|---|
所在証明書 |
300円 |
所在地、法人名、代表者名 |
営業証明書 |
300円 |
所在地、法人名、代表者名 |
納税証明書 |
300円 |
課税額、納付済額 |
課税証明書 |
300円 |
課税標準額、課税額(法人税・均等割) |
※納税証明書は過去3年度分まで発行可能です。(ただし、未納額がある場合を除きます)
※従業員が申請する場合は、法人からの委任状が必要です。
その他の証明と閲覧
証明書名 |
手数料(1枚) |
---|---|
住宅用家屋証明書 |
1300円 |
地番図 |
300円 |
住宅用家屋証明書の交付を受ける場合の必要書類についてはこちらをご確認ください。
※発行した証明書が誤っていた場合、原則として差し替えはできません。必要な証明書の種類をお確かめの上、申請してください。
また発行時には、内容をよくお確かめいただき誤りがあった場合は、その場でお申し出ください。
税務課窓口の延長業務
下記のとおり「窓口の延長業務」をおこなっております。どうぞご利用ください。実施場所
下野市役所税務課窓口
実施日
毎週火曜日(祝日、年末年始を除く)
実施時間
午後5時15分から午後7時まで
業務内容
- 税務諸証明書の発行(ただし、住民税の申告を要するもの及び外部機関に照会を要するものを除く)
- 納税の相談
- 市税等納付書の再発行
税務諸証明書の郵送請求
税務諸証明書の交付を郵送で受けることができます。(宅配サービス不可)
往復の郵送にかかる日数を考慮して申請願います。また申請内容についてお問合せすることがありますので、日中連絡のつく連絡先をご記入願います。
申請書
PDFファイルをダウンロードしてお使いください。
税務諸証明交付申請書(郵送用)(PDF 151 KB)
税務諸証明交付申請書(記入例)(PDF 205 KB)
記入上の注意(PDF 35 KB)
印刷環境がない場合、以下の内容を便箋等にお書きいただいたものでも結構です。
【必須記入事項】
- 申請年月日
- 申請者の氏名、住所、生年月日、電話番号(※日中連絡のとれるもの)、印鑑
- 証明対象者の氏名、住所、生年月日
- 証明書の種類、年度、通数
添付書類
-
申請者の身分証明書の写し
運転免許証、健康保険証等 。
※車検用納税証明書を希望の場合は、車検証の写しのみで結構です。 -
必要通数分の手数料(日本郵便の定額小為替)
切手・現金は不可です。 -
返信用封筒
切手を貼って、送付先住所を書いたもの。 -
委任状
委任状様式(PDF形式)
本人以外の方が代理人として請求する場合は同封してください。
印刷環境がない場合、以下の内容を便箋等にお書きいただいたものでも結構です。
【必須記入事項】- 委任年月日
- 代理人の氏名、住所、生年月日
- 委任者の氏名、住所、生年月日、電話番号(※日中連絡のとれるもの)、印鑑
- 証明書の種類
※委任状は委任者本人がすべての欄を記入し、押印してください。
※車検用納税証明書を希望し、車検証の写しを同封される場合には委任状は不要です。
郵送先
〒329-0492
栃木県下野市笹原26番地