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トップライフイベント子育て金銭的支援育児に関する金銭的支援> 低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)

食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、特別給付金を支給します。

対象者

児童扶養手当等を受給している等のひとり親世帯の方で、下記に該当する方

(1)令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けている方

※児童扶養手当法に定める「養育者」の方も対象になります。

(2)公的年金等(遺族年金、障がい年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給していることにより、令和5年3月分の児童扶養手当の支給が全額停止の方

※すでに児童扶養手当受給資格者として認定を受けている方だけでなく、児童扶養手当の申請をしていれば、令和5年3月分の児童扶養手当の支給が全額または一部支給されたと推測される方も対象となります。

(3)食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方

※令和5年1月以降の任意の1か月の収入額を12か月換算した額が児童扶養手当の対象となる水準未満である方を対象とします。
※すでに児童扶養手当受給資格者(全部支給停止)としての認定を受けている方だけでなく、申請時点で、児童扶養手当におけるひとり親等の認定の要件を満たしている方が対象となります。

給付額

児童1人あたり一律5万円

※18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(障がい児の場合は20歳未満)

申請方法

(1)児童扶養手当受給世帯等支給対象者 [(1)に該当する方]

申請は不要です。児童扶養手当の振込口座に振り込みます。
※対象者の方には通知を郵送してあります。

(2)公的年金を受給していることにより、令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けていない方 [(2)に該当する方]

申請が必要です。
次の書類をそろえて、こども福祉課に提出してください。

※運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し(コピー)

  • 申請者の受取口座を確認できる書類の写し(コピー)

※通帳やキャッシュカードの写し(コピー)など、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人を確認できるもの

  • 児童扶養手当の支給要件を確認できる書類(ひとり親の証明書類)

※離婚、死別、未婚によるひとり親の方は戸籍謄本、配偶者が障がいの状態にある方は配偶者の障がい年金証書(障がい等級が1級のもの)など
※既に児童扶養手当受給資格者(全部支給停止)になっている方は、ひとり親の証明書類は不要です

※本人のほかに同居している扶養義務者がいる場合は提出が必要です。
令和3年1月から令和3年12月までの収入を確認できる書類(本人及び扶養義務者)
例)給与収入:住民税決定証明書等
      事業収入・不動産収入:帳簿等
      年金受給:年金振込通知書等の写し(コピー)等

(3)食費等の物価高騰の影響を受けて家計が急変し、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方 [(3)に該当する方]

申請が必要です。

次の書類をそろえて、こども福祉課に提出してください。

※運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード(表面)、年金手帳、介護保険証、パスポート等の写し(コピー)等

  • 申請者名義の口座が確認できる書類の写し(コピー)

※通帳やキャッシュカードの写し(コピー)等、受取口座の金融機関名・口座番号・口座名義人が確認できるもの

  • 児童扶養手当の支給要件を確認できる書類(ひとり親であることの確認書類)

離婚、死別、未婚によるひとり親の方:戸籍謄本
配偶者が障がいの状態にある方:配偶者の障がい年金の証書(障がい等級が1級のもの)等
※すでに児童扶養手当受給資格者(全部支給停止)になっている方は、不要です

※本人のほかに同居している扶養義務者がいる場合は、提出が必要です。

  • 収入を確認できる書類(本人及び扶養義務者)

例)給与明細書(申請日の属する月の1か月前のもの)、売上台帳などの帳簿、年金振込通知書等の写し(コピー)等
※無収入の場合は、無収入である旨の申立書を提出いただきます

申請期間

令和5年7月3日(月曜日)から令和6年2月29日(木曜日)《必着》
※消印有効ではなく、締切日までの必着となります。

支給時期

 (1)の方

令和5年5月29日振込

 (2),(3)の方

令和5年8月以降、随時振り込み

“振り込め詐欺”や“個人情報の搾取”にご注意ください

  • 都道府県・市町村や厚生労働省などがATM(金融機関・コンビニなどの現金自動預払機)の操作をお願いすることは絶対にありません。
  • 都道府県・市町村や厚生労働省などが「ひとり親世帯臨時特別給付金」を支給するために、手数料などの振込を求めることは絶対にありません。

掲載日 令和5年5月10日 更新日 令和5年6月27日
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このページについてのお問い合わせ先
お問い合わせ先:
健康福祉部 こども福祉課
住所:
〒329-0492 栃木県下野市笹原26(庁舎1階)
電話:
FAX:
0285-32-8603
(メールフォームが開きます)

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