自治基本条例検証結果報告書が提出されました
市における自治の基本理念を明らかにし地方自治の本旨に基づくまちづくりを実現することを目的に、平成26年に自治基本条例を制定・施行しました。
自治基本条例第38条では、条例の実効性の確保のため、施行後5年を超えない期間ごとに市政が条例に基づいて行われているか、検証を行うと定めています。
平成30年度に自治基本条例検討委員会が設置され4回におよぶ検証会議のもと活発な議論が行われました。その結果やさらなる条例推進のための提言を報告書にまとめ、平成30年12月12日、市長に報告書が提出されました。
報告書を受け、市では自治基本条例庁内検討委員会のもと、提言への対応について検討いたしました。
その結果について、別添ファイルのとおり公表いたします。
自治基本条例第38条では、条例の実効性の確保のため、施行後5年を超えない期間ごとに市政が条例に基づいて行われているか、検証を行うと定めています。
平成30年度に自治基本条例検討委員会が設置され4回におよぶ検証会議のもと活発な議論が行われました。その結果やさらなる条例推進のための提言を報告書にまとめ、平成30年12月12日、市長に報告書が提出されました。
報告書を受け、市では自治基本条例庁内検討委員会のもと、提言への対応について検討いたしました。
その結果について、別添ファイルのとおり公表いたします。
掲載日 平成31年3月14日
更新日 令和4年11月25日
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