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固定資産税

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納税管理人申告書 総務部 税務課
用途 高齢、海外転出等により、納税義務者が納税通知書を受領したり納付することが困難な場合に、納税管理人を設定するための申請用紙です。 内容 高齢、海外転出等により、納税義務者が納税通知書を受領したり納付することが困難な場合に、納税管理人を設...

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納税管理人廃止届 総務部 税務課
用途 納税管理人申告書を届け出た方が、事情により納税管理人を解除したい場合の申請用紙です。 内容 納税管理人申告書を届け出た方が、事情により納税管理人を解除した場合、翌年度の固定資産税納税通知書が従来の所有者へ通知されるようになります。 対...

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認定長期優良住宅に対する固定資産税減額 総務部 税務課
内容 平成21年6月4日に、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行日以降に新築された長期優良住宅に該当する方が、固定資産税の新築軽減期間を延長される[長期優良住宅の普及の促進に関する法律]が施行されました。 この法律に規定されている長期...

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土地・家屋の利用状況に変更があったときの申出 総務部 税務課
固定資産税(土地・家屋)の利用状況に変更があった場合は、税務課資産税グループ(電話番号:0285-32-8892もしくはメールアドレス:zeimu@city.shimotsuke.lg.jp)へご連絡願います。事由などにより、税額が変更とな...

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耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額措置について 総務部 税務課
内容 昭和57年1月1日以前に建築した住宅を、令和6年3月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合するよう一定の改修工事を行った場合、申告により固定資産税が減額されます。 減額になる税額 耐震改修工事が完了した年の翌年度、一...

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住宅用地に対する課税標準の特例 総務部 税務課
住宅用地とは、専用住宅又は併用住宅の敷地の用に供されている土地をいいます。 これらの住宅用地に対しては、税負担を特に軽減する必要から、課税標準の特例措置が設けられています。 ※住宅の敷地の用に供されている土地とは、その住宅を維持しその効用...

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住宅熱損失防止(省エネ)改修工事に伴う固定資産税の減額措置 総務部 税務課
内容 窓の二重サッシ化や断熱改修など、窓等を通しての熱の損失を防止する改修工事を行った住宅に対し、当該家屋に係る翌年度分固定資産税額(120平方メートル相当分)が3分の1減額されます。 減額を受けられる要件 改修工事が平成26年4月1日以前...

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住宅の改修工事に伴う減額措置 総務部 税務課
減額措置に該当する下記の項目をクリックして下さい。 住宅の耐震改修工事に伴う減額措置 住宅のバリアフリー改修工事に伴う減額措置 住宅の熱損失防止改修工事(省エネ改修工事)に伴う減額措置 住宅の耐震改修工事に伴う減額措置 昭和57年1月1日以...

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【法人・市外在住の方へ】住所を変更したときの申出 総務部 税務課
下野市内に固定資産(土地・家屋・償却資産)をお持ちで、下野市以外にお住まいの個人・法人または、市内の法人の方が住所を変更されたときは、住所を変更したことの申出を税務課資産税グループ(電話番号:0285-32-8892もしくはメールアドレス:...

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固定資産共有代表者(変更)申告書 総務部 税務課
用途 固定資産(土地・家屋)を共有でお持ちの方は、共有名義人のどちらかが代表者となって課税しております。(代表者課税)その代表者を持分者の方に変更したい場合の申請用紙です。 内容 固定資産(土地・家屋)を共有でお持ちの方は、共有名義人のどち...

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家屋を新築・増築または取り壊したときの届出 総務部 税務課
家屋を新築・増築したときの届出 家屋を新築または増築された場合は税務課・資産税グループ(電話番号 0285-32-8892・メールアドレス zeimu@city.shimotsuke.lg.jp)へご連絡ください。 届出により、確認後、新築...

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バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申請書 総務部 税務課
用途 一定の要件を満たした住宅のバリアフリー工事を行い、翌年度の固定資産税を減額するための申請用紙です。 内容 高齢の方などが安心して居住できる住環境の整備を促進するため、以下の要件を満たすバリアフリー改修工事を行った場合、当該家屋に係る翌...

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